起業時のオフィス選びで、「固定費は出来るだけ抑えたい」「地方在住でも信用力を重視したいので一等地でビジネスをしたい」と考えた時に、候補に上がるのがバーチャルオフィスで、オフィスビルに入らず地方でも法人登記が出来て、企業活動を低料金で行えます。 働き方の多様化によりオフィスの形態も変わっていて、その一つにバーチャルオフィスがあります。

バーチャルオフィスは、起業に必要な住所や電話番号などを借りる事が出来るサービスで、地方の自宅などで既に作業場所を持っている場合はバーチャルオフィスを利用する事でレンタルオフィスより安価に、都心の一等地の住所や電話番号などを使用する事が可能で、固定費を抑えながら企業活動を行えます。 フリーランスとして活動している方、法人として起業を検討している方は事前に問い合わせて登記ができるか確認してみてください。 住所や電話番号などの連絡先を借りるサービスで実体のないオフィスですが、「会社の住所は実際に作業している場所でなくてはならない」と言う法律上の規定がないため、地方から都心の住所を使って登記しても違法にはなりません。

バーチャルオフィスは、地方から格安で都心の一等地を自社の住所にでき、バーチャルオフィスは低コストで地方から都心のオフィスを住所として公表でき、地方でも顧客信用を得ながら事業主のプライバシーを守れます。バーチャルオフィスの運営会社によって、電話や郵便物の地方への転送などのオプションも用意されていて、来客対応が可能な秘書サービスを提供しているバーチャルオフィスもあります。

バーチャルオフィスは運営会社によって、提供されるサービスの種類や質も多様で、地方で起業を予定しバーチャルオフィスの契約を検討している方は、必要なサービスについて考えておくと良いでしょう。経理サポート、ホームページ作成、銀行口座開設サポートなどがあり、起業手続きに不安がある方は、これらのサポートがあるバーチャルオフィスだと地方でも安心できます。 地方のバーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能ですが、審査が厳しく口座開設が出来ない場合もあります。都市銀行やメガバンクの審査は厳しく、地方銀行やネットバンクの審査は比較的通りやすい傾向にあります。まずは、ご自身の個人口座を開設している銀行で相談すると良いでしょう。