バーチャルオフィスは仮想のオフィスですが国に認められた合法のオフィスになります。もちろん椅子や机などは存在せず、住所のみが存在しますが、オプションで固定電話の転送や郵便物の転送も合法です。近年はインターネットを使って副業をしたいという方も増えており、副業だけではなく起業する方も多いです。実際に自宅でパソコンで作業を行うにしても起業となれば住所や連絡先の記載が必要なこともあります。そのような時に個人情報も守れるバーチャルオフィスでの住所の利用は便利で合法です。

バーチャルオフィスが違法であるとのインターネットの評判により、勘違いされていることが多いのですが、国に認められた合法なのです。そのため大きな企業もインターネットで完結してしまう事業の場合は法人としてバーチャルオフィスの移転も増えています。法人としては登記を行い税務署はバーチャルオフィスの管轄となりますが、合法であるので法人登記も認められています。バーチャルオフィスは仮想空間でありながらもオプションで会議室をレンタルしている運営側もたくさんありますのでいざ顧客に会うときも会議の際も一時的にレンタルできます。起業するにあたり、Web上に住所を載せるときはバーチャルオフィスの住所を載せることも合法です。また違法として勘違いされる理由は都心部の一等地などの住所を借りれるため、他の業者と住所が重なってしまうことはデメリットですが、オプションの固定電話や会社名が違うので特に問題としない方はバーチャルオフィスの利用は低コストで便利です。近年では会議もWeb会議で完結することも多いので非常に便利な時代です。

バーチャルオフィスは合法なのですが、仮想オフィスとしてレンタルはしやすいです。しかしこの便利さを利用して詐欺などの悪徳事業をしている業者も残念ながらいることで合法であるのに違法だと言われていることもあります。きちんとした事業を行うならばバーチャルオフィスは全く違法ではなく合法で良い住所を借りることができ、オプションも充実していて使い方によりバーチャルオフィスは低コストでとても便利です。他のデメリットとしては運営側はビルなどを借りている事が多いので、老朽化によりバーチャルオフィスの運営側が移転した場合、再度新しいバーチャルオフィスを借りなければならないことです。しかし低コストであり合法であるため個人事業の場合はそんなに影響はありません。国から認められた合法であるからこそ法人化もできます。

バーチャルオフィスのメリットとしては、個人事業で自宅で完結する業種の場合はインターネット上にバーチャルオフィスの住所や電話番号を使えることです。デメリットとしてはバーチャルオフィスを利用できない業種もあります。危険物を扱う業種であったり税理士などや人材派遣業、不動産業など決まりがあります。また合法でありながらも先ほども述べたように、バーチャルオフィスは合法ですが、会員制で都心部の一等地を利用しても、他の業種と同じ住所になってしまうことが嫌な方は、利用しない方が良いでしょう。その他、実際には詐欺などの悪徳業者が残念ですがいることも現実ではあります。それ以外で特に気にならないのであれば、住所貸しとして運営しているバーチャルオフィスは合法なので安心して法人化もできます。今まで自営業で法人化するときも登記などもしてくれるオプションを備えた運営側もありますのでオプションの確認は大切です。何よりもインターネットで完結する業種であれば、セキュリティ面としても合法なバーチャルオフィスは低コストで便利です。合法であることは間違いないのですが、事業を発展させていくには、デメリットとメリットを理解しながら利用していきましょう。