バーチャルオフィスへの登録はホームページで可能です。登録の際は本人確認と同意書などの必要書類を提出して審査を行っております。バーチャルオフィスを利用した犯罪行為がないように犯罪収益移転防止法に基づき契約事項を読んで違反のないようにお願いします。会員になられる方は契約は初回費と必要書類をなるべく同時期におこなってください。日にちにずれが生じる恐れがあります。

バーチャルオフィスで住所登録する事に関して取り決めが有ります。会員の方の住まいが自己のマンション、賃貸アパートで住所登録すると、違法になる場合があります。入居する時にきめられた規約に居住用以外には使用しないとほとんどマンション、アパートの規約には示されています。違反すると退去させられます。それらは事前に調べておきたい。住宅ローン減税の対象にはならないので住宅ローン中にバーチャルオフィスの住所登録をして開業すると契約違反となり、住宅ローンが受けられなくなります。バーチャルオフィスの住所登録にもいろいろ注意点がありますのでリスクを回避するためにも契約する時、住所登録する場所について安易に考えずに慎重に検討してください。

リモート取引、リモート面談など、決められた場所ではなく、電波が届くエリアなら仕事ができるリモートワークの発展と普及により、バーチャルオフィスの契約者の人気が伸びている。バーチャルオフィスは起業者との契約により応援します。個人で起業する方はバーチャルオフィスの契約はお勧めです。バーチャルオフィスの基本的な契約システムなど得する点をおさらいします。

バーチャルオフィスと契約するにあたって、入会金、月額料金の二つ費用がかかってきます。入会金はおおよそ月額料金の2倍相当です。各社バーチャルオフィスの契約にかかる費用はバラバラですので契約前に確認しましょう。バーチャルオフィスはあまり安さを求めるとその分別途費用がかかったりしますので、最初から料金にふくまれたサービスを受けられる方が良いでしょう。バーチャルオフィスの料金は賃貸料が目安になり、都心部や交通便や人口密集地になるほど月額料金が高くなりますが、そのニーズを求める会員の方が多いのも確かなので人気はあります。そして契約料金が高くなる程いろいろオプションサービスも無料で受けられるメリットがあります。その点も契約時には確認しましょう。