バーチャルオフィスは、知らない方も多いですが働き方が変わり、オフィスをバーチャルオフィスに移転する方が増えています。バーチャルオフィスとは仮想の事務所ですが、ネットの普及やリモートワークの為、現在の企業も今までの貸事務所を畳み、移転することで経費の削減ができます。バーチャルオフィスを利用するメリットは、レンタルオフィスや貸事務所とは違い、敷金や礼金などを支払う必要もなく数千円から1万円ほどで都心部や大阪の一等地の住所が使えることです。

例えば個人であっても、起業する際は住所が必要になります。実際には作業は自宅でも住所はバーチャルオフィスに移転させることで、個人情報を守ることができます。法人の場合の移転はバーチャルオフィスの住所への移転登記が必要になりますが、司法書士や行政書士に依頼することでバーチャルオフィスへの移転の登記は楽になります。今まで支払っていた貸事務所の家賃などと比較すれば、登記の依頼も約2万ほどです。印紙代は約3万から約6万ほどになります。管轄内か管轄外で料金は変わってきます。必要な情報を提出するだけなので、依頼することをおすすめします。バーチャルオフィスのオプションにある場合もありますので、契約の際に確認しましょう。法人登記ができることもバーチャルオフィスの魅力です。管轄内に類似商号がないかの確認は必要です。法人としての口座開設も行えますのでメリットを活かし、経費の削減をしながら事業の拡大をしていけます。

例えば自宅が賃貸で、事業をすることを禁じられていることもよくあります。ホームページを作成したり住所や連絡先を載せたい場合も個人情報を守る為にもオフィスはバーチャルオフィスに移転しておくと便利です。バーチャルオフィスに移転の際に法人化しておくのもおすすめです。バーチャルオフィスは住所を借りるだけですが、住所を一等地などに移転させて法人化しておくと顧客の信頼度が上がります。オプションでは電話の転送も郵便の転送も使えますので、バーチャルオフィスの移転で事業を拡大しましょう。

法人登記に伴いバーチャルオフィスの移転の際も、起業においてもたくさんのメリットがあります。オプションでは会議室を借りることも出来ます。普段はWeb上のツールでの会議でも、どうしても顧客と会わなければならない時や税理士との打ち合わせ、従業員との打ち合わせも会議室を利用できます。またバーチャルオフィスに移転しても法人としての法人口座の開設も出来ますので、融資においても事務所が必要でない旨を伝えれば不利になることもないでしょう。既に開業されている企業のバーチャルオフィスの移転も増加してきています。バーチャルオフィスへの移転は法人であっても大きな経費の削減になります。また、気をつけておきたいことは、バーチャルオフィスの運営会社が建物のオーナーとの賃貸契約で建物の建て替えなどで解除になった場合は、こちらもバーチャルオフィスを他へ移転しなければならないことは、稀ですがありますので覚えておきましょう。そのような場合のバーチャルオフィスの移転であっても、住所や電話番号が変わるだけで、普通のオフィスの引越しの様に荷物がありませんので、引越しは重荷になりません。