バーチャルオフィスを借りる時は、一般的に申し込みから利用開始まで数日かかります。 しかし、即日利用したい方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際に、早急に起業したいと思われる方もいらっしゃいますし、申し込みから利用開始できるひまでの期間は気になるポイントですよね。数は少ないですが、即日利用可能なバーチャルオフィスもあります。

事業を始める際には、本店所在地を登記しなければなりません。バーチャルオフィスの住所は、その住所を使って法人登記ができます。ネットショップなどの個人オーナーでも、バーチャルオフィスで借りた住所での登録が可能です。ネットショップなどの場合、「特定商取引法」でWEBサイトに会社住所・氏名を表示することが義務づけられています。 自宅住所を記載した場合、安全面でのリスクもあるので借りた住所を記載することで、個人情報を守ることもできます。ビジネス利用だけでなく、ご自身のWEBサイトに借りた住所を記載することが可能です。即日利用できるところと、即日不可なところもあるので、ご自身の計画にあった場所を選びましょう。

バーチャルオフィスのプランは、起業をサポートするプランもありますし、起業直前にバーチャルオフィスを利用することにした方向けに即日利用可能なプランもあります。ただ、即日利用可能なバーチャルオフィスは限られるので要注意です。原則、バーチャルオフィスを借りる際には審査が必要になっているため、即日利用はできません。即日利用できると思わず、期間の猶予を持ちましょう。

バーチャルオフィスは、住所の貸し出しサービスや郵便受取・転送サービスなど事業を運営するための情報やオフィスサービスを提供しています。そういったバーチャルオフィスの特徴から、特殊詐欺やマネー・ロンダリングなどの犯罪に使われるケースがあります。バーチャルオフィスには、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が適用されており、犯罪利用を防止の為の審査が必要で、即日契約ができないようになっています。 特に、レンタル住所サービスや電話代行・転送サービスなどは本人確認のため即日利用ができないようになっていることが多いです。もし即日でバーチャルオフィスを利用した場合は、必要書類を全て揃え直接持っていけば即日契約が可能なところもあるようです。