バーチャルオフィスはあまり知らない日本に在留の外国人の方も多いですが、簡単に言えば仮想のオフィスです。しかし近年はインターネット上だけで仕事が完結することも多く、バーチャルオフィスを利用する外国人も増えてきました。仮想のオフィスと言っても実際の業務は自宅や別の場所でして、住所をレンタルするシステムです。日本に住む外国人もバーチャルオフィスを利用できますが、一定の決まりはあります。在留資格がある方なら、在留カードのコピーが必要です。在留資格がない方は申し込み時に日本国籍の連帯保証人が一人必要です。

バーチャルオフィスのメリットは都心部などの一等地をレンタルできることです。インターネット上にあげていく住所が良い場所であることはクライアント側の信頼を深めるチャンスです。外国人であっても、固定電話をオプションでレンタルすると更に信頼は深まります。起業するにしても、個人情報を守れるというメリットもあります。あなたが外国人の場合、英会話教室やネットショップなどを経営するときもWebだけで完結できる仕事ならば、バーチャルオフィスはたくさんのオプションもあるので、オフィスとして充分な役目を果たします。デメリットとしては、バーチャルオフィスの運営側の事情で老朽化したビルの立て直しや引越しをした際はこちらが契約している住所は解約になってしまうことです。滅多にないかもしれませんが、あり得るということは覚えておきましょう。法人だったりした場合はまた法人移転の登記をしなければいけませんので費用がかかります。

先ほども述べたように外国人もバーチャルオフィスを利用できます。しかし外国人である場合は、法人としてバーチャルオフィスを利用するときは先に事業をしていないとバーチャルオフィスを借りることが出来ません。まず外国人でも法人化している企業がバーチャルオフィスを利用することが出来ます。大切なのは、代表の名前と納税先です。外国人もバーチャルオフィスを法人として借りた場合は納税先はバーチャルオフィスの管轄の税務署になります。

一定の条件をクリアすると、外国人の方もバーチャルオフィスを利用している方がたくさん居ます。日本での事業展開を望む外国人の方で業務自体がほとんどインターネット上で済む業務である場合、広いオフィスが必要でないため、バーチャルオフィスで住所をレンタルし事業を展開すると共にオプションでの固定電話や会議室の利用も出来ます。オプションはバーチャルオフィスの運営側により変わりますので契約の際に充分注意しましょう。日本人でも外国人でも徐々にバーチャルオフィスの利用は増えて来ています。メリットである都心部などの一等地を借りるのも、運営側にも限度があるのでご検討されている外国人の方も早めの契約をおすすめします。固定電話の転送のオプションはもちろん利用できますが、海外に別の事業所を持つ方の郵便物の転送は海外へはほとんどのバーチャルオフィスでは出来ません。そのような場合には日本のバーチャルオフィスから海外転送業者を利用すれば郵便物や宅配の転送が出来ますので心配は要らないです。バーチャルオフィスのメリットはとにかく低コストなので、自宅やインターネット上で完結する事業なら広いオフィスをレンタルすることもなく法人の外国人も利用できるのがメリットです。但し、法人の移転登記には少し費用がかかりますが、長い目でみればバーチャルオフィスは個人情報を守るためにもメリットは大きいです。