バーチャルオフィスを契約してすぐにレンタル住所が使えるわけではなく、およそ1週間程度は準備期間が必要になります。法人登記は法務局で行いますが、開業予定日までの日数を逆算してバーチャルオフィスの契約をしましょう。事前にレンタル住所がどのくらいで使えるようになる日数を確認しておくといいかもしれません。

物件には商業目的の賃貸を不可の場合があります。もし、友人の賃貸部屋の住所をバーチャルオフィスのレンタル住所のように使いたい場合、必ず賃貸契約書を確認し、契約違反にならないか確認しましょう。登記した後に契約違反だと判明すると、その住所は使えないので、新たに登記費用が必要になり、コストカットした意味がなくなります。 また、登記した住所は一般公開されるので、他社の営業活動にも使われるため、突然営業マンが訪問してきたり、営業のDMが届くこともあります。なので、レンタル住所の提供者への負担もしっかり考慮すべきです。個人でバーチャルオフィスのようなことをしてる方もネット上には見受けられますが、リスクが高いのでおすすめはできません。

一部のバーチャルオフィスでは、レンタル住所以外のサービスに不具合が起こる場合もあります。もしバーチャルオフィスに不信感がある場合は、そのレンタル住所で登記していても別のバーチャルオフィスにするのをおすすめします。 また、使う予定のレンタル住所が過去に犯罪に使われていないかも確認して下さい。レンタル住所サービスは、犯罪に使われがちです。 審査の甘いバーチャルオフィスも要注意です。

近年では、女性や主婦の方々の起業が増えています。そういった女性の起業家にバーチャルオフィスのレンタル住所サービスが人気です。女性に人気のネットショップ事業では、必ず会社の拠点住所を公開しなければなりません。その際に自宅住所を公開するのは、何かのトラブルに巻き込まれる可能性も高くなります。そういったリスクを避けるためにも、バーチャルオフィスのレンタル住所を利用している人が多くいます。 また、自宅サロン経営の場合は、常に自宅住所を公開することになるので、バーチャルオフィスのレンタル住所を一般公開しておくという方法もあります。実際の施術場所は、予約されたお客様のみに伝えることで、安全面を守りつつ、運営をしています。バーチャルオフィスのレンタル住所をこういった利用方法もあります。