ここ最近、副業を解禁する企業が増えてきています。会社員が副業を始める際にもバーチャルオフィスはおすすめです。理由は主に2つあります。 まず、バーチャルオフィスを使えば自宅住所を隠せる点です。ネット販売などでは法律によって事業者の住所公開が必須なので特に有効に機能します。 次に、顧客から信用されやすくなる点です。物販などの住所掲載が必須でない業種でも、サイトに住所や名前が載っているのといないのとでは信用度は大きく違います。

バーチャルオフィスは実態のないオフィスなので、通常の貸事務所と比べると銀行や官公庁からの信用はいくらか落ちます。 特に以下の2つのことに気をつけなければ、銀行のみならず顧客や世間からの信用もかなり落ちてしまうので注意しましょう。 まず、「ビジネスの内容」です。ただでさえ実態がないバーチャルオフィスでよくわからない仕事をしていたら信用されないのは当然です。特に情報商材の販売やマルチ商法などは非常に警戒されます。 次に「同居している会社の質」です。バーチャルオフィスでは同じ住所に複数の会社が同居します。そのため、ある会社が逮捕されたり反社会的勢力だったりすると、その会社の住所が公開されるので、同居している会社全てに影響が及びます。自分に問題がなくても信用を落とす原因になるので注意しましょう。

バーチャルオフィスの利用自体は会社の信用を大きく下げることには繋がりません。しかし、バーチャルオフィスの利用を隠すと信用を下げる場合があります。 バーチャルオフィスの利用を隠していると相手から「何か言えない理由があるのではないか」と思われる可能性があります。そうすれば信用できなくなるのは当たり前です。 聞かれてもいないのに言う必要はありませんが、バーチャルオフィスの利用を積極的に隠すのは信用を下げる原因になるのでやめましょう。

近年ではバーチャルオフィスを利用する会社も多くなってきており、バーチャルオフィスを使っていることを理由に信用されなくなるということはなくなってきました。 しかし、銀行や公的機関は依然としてバーチャルオフィスの信用性を数段低く見ています。そのためバーチャルオフィスを使っている会社は法人口座の開設や融資が受けられなかったり、行政から仕事を発注してもらえなかったりすることがあります。 また、オプションで用意されている固定電話番号を取得したり、受付サービスを利用したりすると信用性は少し高まりますが、金額が高くなり結果としてレンタルオフィスや貸事務所と同じ程度の月額になってしまうことも少なくありません。 その場合なら、実態のあるオフィスを借りたほうが信用性も高いので、オプションをたくさんつける前に検討するといいでしょう。