世間のバーチャルオフィスを利用した会社の信用性は決して低くありません。しかし、銀行や公的機関はバーチャルオフィスに少し不信感を抱く傾向にあります。 そのため、バーチャルオフィスを起業する際はバーチャルオフィスを利用し、銀行や公的機関からの信用性を高めるために事業が軌道に乗ったら貸事務所などの実態のあるオフィスに引っ越すという方もいます。

バーチャルオフィスは一般的に信用性が低いイメージがありますが、うまく活用すればむしろ信用を高めることも可能です。例を2つ紹介します。 まず「法人登記の住所として利用する」ことです。事業を始める際に開業届をする方は大勢いますが、それに比べて法人登記をする方はあまりいません。 開業届を出しただけの事業者の立場は「個人事業主」に過ぎませんが、法人登記をした事業者は「会社代表」になります。やはり社会的な信頼性は「個人事業主」より「会社代表」のほうが圧倒的に高いです。 もう一つは「住所のブランディングをする」ことです。例えば、実際に業務をしている住所が郊外にある場合、都内のバーチャルオフィスを借りれば、住所を都内にすることができます。 通常都内の一等地に実際の事務所を構えると、賃料は非常に高くなりますがバーチャルオフィスであればコストを抑えられます。

バーチャルオフィスでは信用性が低いのではないか？こういう懸念を持ってバーチャルオフィスの利用をためらう方もいます。 しかし、信用される会社はバーチャルオフィスを利用しても信用されますし、信用されない会社はバーチャルオフィスを利用していなくとも信用されません。 バーチャルオフィスの利用で会社の信用が傷つくことを懸念するのであれば、まず実績や売上を作り、会社としての信用性を上げていくのがいいでしょう。

公的機関や銀行はバーチャルオフィスをあまり信用しない傾向にありますが、むしろその2つが例外で一般的にはバーチャルオフィスの信用性は低いものではありません。 しかし、場合によっては信用度を下げることもあります。 なかでもやってしまいがちなのが「バーチャルオフィスの利用を隠すこと」です。バーチャルオフィスは実態がなく実際の住所を隠せるため、犯罪や詐欺まがいのビジネスの温床にもなりかねないものです。 それを法律の規制やバーチャルオフィスの厳しい管理によって食い止めています。しかし、それも完璧なものではなく、犯罪組織が利用してしまうケースもあります。 そういった良からぬ組織はなぜバーチャルオフィスを使っているのかを当然言いたがりません。バーチャルオフィスの利用を隠すとそういった良からぬ組織と思われ信用されなくなることもあるので、バーチャルオフィスは堂々と利用しましょう。