バーチャルオフィスは、実物件のない仮想オフィスのため「怪しい」と思われがちです。 また、匿名性が高いため、悪用されるケースも多く見られ、「怪しい」と思われる方も多いと思います。 しかし、バーチャルオフィス自体は合法的に認められたシステムであり、優良な企業を選び、正しく使用すれば有用なシステムです。

バーチャルオフィスは、登記時に必要な会社の住所を借りたり、郵便物の受け取りや電話応対などのサービスのみを受けるシステムです。 「物件なく住所を借りる」ことを怪しいと思われる方もいらっしゃるでしょうが、違法行為を行う目的と知っていて住所を貸したのであれば別ですが、住所の貸し借りは、違法ではなく、「怪しい」ものではありません。 起業・登記時の借住所での登録は「商業登記法」で可能とされており、通信販売や訪問販売会社においては「特定商取引法」により「氏名と住所を提示しなければならない」という義務はありますが、物件としてのオフィスの必要性は義務とされていません。 ただ、人材派遣業、不動産業、建築業、弁護士等士業等活動実態のない住所のないバーチャルオフィスでは登記できない業種もありますが、住所貸しという行為自体は合法です。

バーチャルオフィスが「怪しい」と思われる原因の１つに不正利用者が多い点があげられます。 またバーチャルオフィスは、会社が突然無くなることも多く、これも「怪しい」と思われる点です。 「怪しい」と思われないよう、優良なバーチャルオフィス運営業者は事前審査を厳しくし、「怪しい」と思われるバーチャルオフィス利用希望者は排除しています。

バーチャルオフィス自体は「怪しい」ものではなく、違法でもありませんが、実物件がなく、匿名性も高いため不正利用しやすいシステムでもあります。 犯罪を行ったバーチャルオフィス利用者が出ると、バーチャルオフィス運営業者が「怪しい」と思われるだけでなく、同業者に登録しているバーチャルオフィス利用者も「怪しい」会社と思われてしまいます。 バーチャルオフィス運営業者および利用者が「怪しい」と思われないために、優良な運営業者は入会時にしっかりと審査を行っています。 入会時に身分証明、住民票、事業計画書、業務経歴書、会社案内等が厳密に審査されるとともに、面接も行われ、高圧的な態度や異常な発言がある場合は審査で、落とされるようになっています。