仮想オフィスのため「怪しい」と思われがちなバーチャルオフィスですが、合法的なシステムです。 「怪しい」と思わず、バーチャルオフィスを使用すると多くのメリットが得られます。 もっとも大きなメリットは家賃、光熱費等のコストの削減でしょう。一等地の住所で登記ができ、また、オプションとして同住所の貸会議室を借りることもできます。

バーチャルオフィスは、登記時に必要な会社の住所、運営業務に必要なサービスを受けることができます。「怪しい」システムではありません。 住所を借りるもので、物件を借りるものではありませんので、いわゆる家賃や水道・光熱費は発生せず、これらのコストを大幅に抑えられ、起業が軌道に乗るまでの経費削減には非常に有用です。 このため、現在市場は拡大し、バーチャルオフィスの「怪しい」というイメージもだんだん軽減するものと思われます。 バーチャルオフィス運営業者はさまざまで、各業者で価格、オプションシステムが異なりますので、契約前に確認しておくとよいでしょう。
一般的なオプションとしては
・法人登記代行
・郵便物の受取・転送
・専用電話番号やFAX番号の使用
・ミーティングスペース・会議室のレンタル
などがあります。

バーチャルオフィスは不正利用者が絶たず、「怪しい」原因ですが、それ以外、バーチャルオフィスのデメリットが「怪しい」原因にもなっています。 バーチャルオフィスは数社と住所が重複するため、異なった企業が検索され、「怪しい」と思われることがあります。 また、郵便物の受け取りが遅れます。バーチャルオフィスのオプションで軽減しますが「怪しい」と思われる原因です。

バーチャルオフィスは不正利用、犯罪事例が多いため、銀行はまだ「怪しい」企業と認識しており、口座開設の審査が厳しくなっています。ただ、銀行に「怪しい」と思われないための資料を揃えることにより、口座開設は可能です。 業種によってもバーチャルオフィスでは許認可が取得できません。 人材派遣、士業、不動産業等当たり前に思えるもの以外にも
古物商
探偵業
金融商品取引業
産廃物処理業
風俗営業
は許可が下りません。 またバーチャルオフィスでは雇用保険や社会保険の申請の際にも手続きで確認事項が増えます。 さらにバーチャルオフィスが「怪しい」と思われる理由、デメリットは利用者のみならず、運営業者にもあり、「怪しい」運営業者も存在します。 突然、倒産や事業を撤退したり、オプションにより費用が異常にかさむ場合もあります。