バーチャルオフィスは合法で「怪しい」ものではありません。 身分証明書の提示のない契約、違法行為を行う目的と知っていての契約等、契約手続きが不良な時、違法性が生じる場合があります。 現在でも「怪しい」違法と思われる要因として、バーチャルオフィスのシステムを悪用する人が絶えない点。また銀行口座の開設が難しい点が挙げられます。

バーチャルオフィス自体は合法ですが、何故「怪しい」など関連するキーワードが出るかと言えば、バーチャルオフィス市場は、新しい業種で、十分理解されていない点があります。法整備を含め改善されるポイントも多く、そのため、まだ詐偽等、不正利用されることもあり、違法、「怪しい」とされる要因となっています。 ただ、バーチャルオフィスは現代のビジネスにあった企業形態で、法人登記も増えています。 バーチャルオフィスは仮想オフィスのため、家賃・光熱費等の基本的な経費が安く抑えられ、起業時の小規模経営に向いています。また、本来は手の出ない利便性の良い住所に登記でき、大手のバーチャルオフィス運営業者は同場所に会議室やインターネット仕様可能なレンタルスペースを持っており、一等地で会合、会議も可能です。 バーチャルオフィスは正しく使えば、利便性が良く有効なシステムです。

バーチャルオフィス業界は「怪しい」とされる要因がまだ払しょくされていません。特に近年市場が急激に拡大しているため、怪しいバーチャルオフィス運営業者もあります。 怪しいバーチャルオフィス運営業者が、無許可で住所貸しを行って、転貸借は契約違反に巻き込まれた事例もあります。 怪しいバーチャルオフィス運営業者ではないことの見極めは大切です。

バーチャルオフィスは住所貸しが基本のため「怪しい」と思われがちです。 犯罪収益移転防止法等により法整備が進んできています。 バーチャルオフィス運営業者による契約前の面談、利用者の事業実態の調査など、怪しいイメージを除外するための努力も行われています。 ただ、インターネットのみで契約が完了するバーチャルオフィスや即日利用ができるバーチャルオフィスもあります。 安易、簡易さは「怪しい」利用者の温床となります。 審査の厳しいバーチャルオフィス運営業者の選択をお勧めします。 バーチャルオフィスのデメリットとして住所に複数の会社が存在してしまう点や郵便物の対応が遅れてしまう点があります。 バーチャルオフィスを利用していることを公示することは、はじめはデメリットになるかもしれませんが、長い目で見れば「怪しい」と思われない要因となるでしょう。