ワークスペースのないバーチャルオフィスは、起業時や新拠点設立時の初期費用を抑えることも目的に使われることも多くあります。 ワークスペースのない新しいオフィス形態になり、コスト面での魅力は大きいのがバーチャルオフィスです。 しかし、役所手続きや金融の審査には通りづらいという面もあります。今後、事業拡大などを考えている人は対策を考えなければなりません。

バーチャルオフィスは、物理的なオフィスをもたず、仮想空間にオフィスを作ることです。個人事業主や副業などの規模だと、実際のワークスペースは自宅でいい方も多くいると思います。ネットショップ運営などは、法律で会社住所を明記することが義務付けられています。ネット上の作業は自宅でできるので、特別にワークスペースはいらない。ただ、自宅住所を会社住所として公にすると、個人の特定につながるので避けたい方は、バーチャルオフィスがおすすめです。 バーチャルオフィスは、他のオフィスサービスと違って、貸し住所サービスが主なサービスになっています。

バーチャルオフィスは、仮想空間のオフィスを指し、あたかもワークスペースのあるオフィスを持っているように見せれるサービスです。実際は、自宅などがワークスペースになり、バーチャルオフィスに物理的なワークスペースはありません。物理的なワークスペースが必要ない人、自宅以外で登記住所が必要な人が多くバーチャルオフィスを利用しますが、バーチャルオフィスの目的は様々です。

バーチャルオフィスの特徴として、複数の企業と同じ住所を使うことが挙げられます。登記上でも同じ住所が使われていることになり、WEBで検索した時も複数の企業がヒットする形になります。バーチャルオフィスを利用する時に、ここは理解しておくべきポイントです。 また、賃貸オフィスに比べるとバーチャルオフィスは信頼性が低くなりがちです。バーチャルオフィスを使うとワークスペースは自宅などになりますが、審査側からしてもワークスペースがない＝事業実態が怪しいと感じてしまいます。特に設立直後の事業実績がない時は、法人口座の開設が難しいこともあります。今後の事業展開によっては、ワークスペースのあるレンタルオフィスや専用のワークスペースのある賃貸オフィスへの転居も視野に入れておくべきです。