バーチャルオフィスは、自身がどこにいようが希望の住所を使って起業できるのが魅力です。地方の自宅で実務をするが、会社は東京にあることになるのです。バーチャルオフィスを利用する方が悩むポイントの1つが郵便物や荷物の配送問題ではないでしょうか。特に会社住所から遠方だと配送費も気になるかもしれません。

どのタイプのバーチャルオフィスを契約するかは重要なポイントになります。いくつかのオフィスでは、経営コスト削減のため、無人で運営しているところもあります。そういったところは、取引先の突然の訪問や荷物の直接受け取りに対応できません。 また、多店舗運営のオフィスでは、自店舗ではなく別の店舗が荷物の配送先になっていたりすることもあり、荷物の受け取りにタイムラグが生じる可能性もあります。バーチャルオフィスの他にシェアオフィスなども同時運営しているところは、必ず受付スタッフがいるので、柔軟な対応が可能だったりします。郵便物や荷物のやり取りが多くなりそうな方は、都度都度必要な配送費を考えると、有人のオフィスの方がいいかもしれません。

複数のバーチャルオフィスがある運営会社だと、希望のバーチャルオフィスまで配送してくれ、そこで直接受け取れるサービスもあります。その場合、バーチャルオフィスによって配送費が別途必要だったり、配送スケジュールが決まっていたりしますが、うまく活用すれば配送費の節約になるかもしれません。 しかし、全てのバーチャルオフィスでできるわけではありません。

バーチャルオフィスの特性上、大半のバーチャルオフィスは都心部に存在します。日本経済の中心である東京都が一番多く、大阪や名古屋などにも多くあります。もちろん地方都市でも需要が広まっているため増えてきているのが現状です。地方の起業家が自身は地方にいながらも、東京のバーチャルオフィスを活用して起業するケースもあります。地方在住の方が東京のバーチャルオフィスへ直接受け取りに行くことが難しいため、配送サービスを使わざるを得なくなります。その際に配送費をどのように請求されるかは、運営元によって様々です。配送費を実費で請求するところもあれば、配送費は基本料金内に含めるが月２回しか転送しないところもあります。