バーチャルオフィスは安い上に借りやすいため、犯罪組織にも利用されやすいです。そのためバーチャルオフィスは「犯罪収益移転防止法」の規制を受けます。 犯罪収益移転防止法に基づきバーチャルオフィスでは厳しい審査基準が設けられています。 やりすぎだと感じる方もいるかもしれませんが、社会秩序を維持するために必要なことです。

過去も「組織犯罪処罰法」や「本人確認法」などの未然に犯罪を防止する法律はありましたが、主に金融機関に対する制限をする法律であり、社会の変化に伴いそれらの法律だけでは不十分になってきました。 そこで、2008年に「犯罪収益移転防止法」が制定され、金融機関やバーチャルオフィスなどを含む幅広い業種が制限を受けることとなりました。 現在では犯罪収益移転防止法に基づきバーチャルオフィスには利用者の本人確認が義務付けられており、怠ると処罰の対象になります。 その分、バーチャルオフィスに犯罪組織が入る余地がなくなったので、利用者は安心してバーチャルオフィスを利用できるようになりました。 身分証明が必要だったり、住所確認のために郵便物が送られてきたり手続きは面倒ですが、趣旨を理解し協力しましょう。

銀行は犯罪収益移転防止法の制限を受けているため、同じく犯罪収益移転防止法の制限を受けるバーチャルオフィスを使っている会社との取引をためらいます。 バーチャルオフィスは犯罪者にとっても便利なサービスです。犯罪収益移転防止法ではバーチャルオフィスの犯罪者の利用も制限していますがすべての犯罪利用を防げるわけではありません。 犯罪収益移転防止法の制限を受けるバーチャルオフィスでも、口座開設をしたい場合は銀行の担当者に聞くと良いでしょう。

バーチャルオフィスは身分を隠して事業用の住所を取得できるため、犯罪目的で使われてしまうことも少なくありません。 そこで、犯罪収益移転防止法により、犯罪目的でバーチャルオフィスを利用することを規制しています。 しかし、犯罪収益移転防止法も完璧ではなく、犯罪者にバーチャルオフィス利用をされてしまう場合もゼロではありません。 犯罪と無関係の人でも無自覚に巻き込まれてしまうこともあります。例えば、犯罪収益移転防止法により犯罪目的でバーチャルオフィスを利用できないので、無関係な人にお金を払ってバーチャルオフィスを契約させ、犯罪者が使うということもあります。 これは同じく犯罪収益移転防止法で規制を受けている銀行でも、無関係な人に口座を開設させ犯罪組織が使うということも少なくありません。