バーチャルオフィスを本店所在地にしたことが、融資や口座開設が必ず不利になることはありません。確かに少しハードルは上がりますが、なぜバーチャルオフィスを本店所在地にしたのかを明記できれば不利にはならないでしょう。経営コストを抑えることでの、資金面でのメリットは多いにあります。金融機関が見ているのは、事業内容や成長予測で、信頼に値するかです。

起業をする際は、個人の資金と会社の資金を分けるべきです。お金の流れを把握できなくなると、会社経営はうまくいかなくなります。そのため、起業時に法人名義での銀行口座の開設をするでしょう。バーチャルオフィスでの銀行口座の開設は、審査が厳しくはなりますが、事業計画がきちんとしており、信頼できる会社だと判断されれば可能です。本店の実体がないことが不利にはならず、信頼できるかどうかが重要になります。 しかし、中には実体のある住所でないと開業が認められない業種もあります。士業と言われる業種や人材派遣・不動産などが該当します。これらの業種で開業しようとする場合は、本店も支店も実在する住所で申請しましょう。事務所の面積が定められている業種もバーチャルオフィスは使えません。

本店や支店の登記に、住所に関する制限はありませんのでバーチャルオフィスの住所を使うことも可能です。本店住所は、対外的なイメージにも大きく関わってきますので、どのバーチャルオフィスでもいいわけではありません。取引先企業や事業計画に沿って、慎重にどのバーチャルオフィスで本店を登記するか検討すべきです。本店住所の印象とバーチャルオフィスの質のどちらも大切です。

バーチャルオフィスは仮想空間にオフィスを持つことで、住所や電話番号などビジネスに必要な情報を格安で借りることができます。必要なオフィス機能はオプションとして追加して使うことができます。サービス内容は、バーチャルオフィスによって異なります。バーチャルオフィスの住所を使って、法人の本店として登記することが可能です。バーチャルオフィスの利用者は、自宅が賃貸で本店所在地として登記ができない方や都心の住所を本店として登記した起業家の方などに人気なサービスです。会社の本店が都心の一等地であると対外的な信用やブランドイメージが変わってきます。ただ、デメリットも存在するのも確かです。よく確認してから利用しましょう。