自宅住所を本店所在地として登記するのが一番管理しやすいですが、賃貸だと商業利用不可だったりと登記できないこともあります。そういった時、本店所在地として登記も可能なバーチャルオフィスを利用することができます。バーチャルオフィスは、格安で利用もでき、オフィス機能もオプションサービスとして揃えることもできます。

本店所在地の移転は、移転届を出せば登記後でも移転することは可能です。 しかし、本店所在地を移転するには最低でも3万円の費用がかかります。移転先が、移転前の法務局の管轄と違う場合はプラス3万円で合計6万円の費用が必要になります。行政書士などに依頼する場合は、報酬としてさらに数万円かかり、諸々の費用で10万円ちょっとかかることもあります。ビジネスをしていると様々な行政手続きが必要になってきますが、バーチャルオフィスを利用するメリットとして、提携している士業の方を紹介してもらえるところもあります。提携している方は、バーチャルオフィスならではの注意点を把握しているためより力になってくれるかもしれません。

バーチャルオフィスの特性上、東京などの都心部で人気を集めています。本店が東京にあるのと地方にあるのとでは、対外的なイメージも異なります。そのため、都内のバーチャルオフィスを本店として法人登記したい方がよく利用しています。バーチャルオフィスは、本店所在地として登記することも可能です。 ただし、バーチャルオフィスを本店にする場合の注意点もいくつかあります。

本店の住所は、会社のブランディングに重要な要素です。やはり本店所在地が地方なのと、東京にあるのとではお客様が持つ会社イメージが違います。特に起業したての知名度もない中で、会社の本店が地方のあまり知られてない地名では、警戒心が働くこともあります。同じ時期に起業した同業種でも、本店所在地の知名度が違うと売上が変わってくることも多いにあります。 バーチャルオフィスの多くは、都心部にあり、住所地自体の知名度が高いところにあります。都心のバーチャルオフィスならどこでもいいわけではなく、ご自身の業態によって 最適なバーチャルオフィスを探すといいでしょう。 また、業種やターゲット層によって効果的な住所は違いますので、その辺りも考慮したバーチャルオフィスを選択するとよいでしょう。