住民票は居住のための場所にしかおけません。したがってバーチャルオフィスで住民票の取得は不可能です。 もしもバーチャルオフィスで住民票の申請をしたとしても、自治体は管轄区域の建物が住居用か否かを把握しているため申請が通ることはありません。 虚偽の申告をすると5万円以下の過料を課せられるので注意しましょう。

バーチャルオフィスは住所貸しをするサービスです。 通常の貸事務所やレンタルオフィスとは違い、実際のスペースは提供せず住所のみを貸すサービスなので、比較的賃料が安いのが魅力です。 もしも、バーチャルオフィスの住所に住民票をおくと、アドレスホッパーの方やホテル住まいの方には大変便利ですが、可能なのでしょうか？ バーチャルオフィスの住所はあくまで事業用の住所であり、法人登記やホームページへの記載などに用いるための住所です。 そのため、居住用住所としては使えず、住民票をバーチャルオフィスに置くことはできません。 稀に、「バーチャルオフィスに住民票をおく方法」を紹介しているサイトやSNSアカウントもありますが、違法行為に手を染めているか、嘘をついているかのどちらかしかあり得ないので、耳を傾けないようにしましょう。

バーチャルオフィスに住民票を置くことはできません。住民票はその人が実際に住んでいる場所を登録するものです。 バーチャルオフィスは架空のオフィスに過ぎず、バーチャルオフィスに人は住めないため住民票は置けません。 また自治体は居住用建物を把握しているので、バーチャルオフィスの住所で住民票を登録しようとしても却下されます。

住民票はその人が生活の拠点としている住所に置くものです。したがってバーチャルオフィスに住民票を置くことはできません。 バーチャルオフィスのみならず通常の事務所であっても「生活の拠点」とならない建物の住所で住民票を取ることは不可能です。 また、バーチャルオフィスは仮想的なオフィスであり、そこに住民票を置けてしまうといくらでも悪用ができてしまいます。そういった面でもバーチャルオフィスで住民票を登録することは不可能です。 自治体も管轄地域の不動産が住宅用であるか、実際にそこに住めるのかを調べるため、間違えてバーチャルオフィスの住所に住民票を置くことはありません。 住民票の虚偽の届け出は犯罪なので絶対にやめましょう。