バーチャルオフィスは住所を貸すだけのサービスで、主に法人登記などに利用されます。 基本的にバーチャルオフィスの住所の使い道に制限はありませんが、住民票を置くことはできません。 住民票は居住実態のある生活の拠点となっている場所を登録します。そのため、あくまで住所を貸すだけのバーチャルオフィスでは不適格です。

バーチャルオフィスの主なサービスは「住所を貸すこと」ですがその他にもニーズに合わせた様々なオプションが用意されています。 一番代表的なオプションが「固定電話番号取得サービス」です。通常、事務所や住宅に固定電話を引き電話番号を取得すると、加入時に数万円、月額も数千～数万円となかなかのコストになります。 しかし、バーチャルオフィスで固定電話番号を取得すると数千円の月額のみで利用可能です。 固定電話番号があると信頼性も増し、銀行や行政手続きで固定電話番号を使うことも多いのでこのオプションを利用している方は多いです。 この他にも、受付代行や事務代行、決算や法務も補助してくれるオプションもあります。しかし、バーチャルオフィスの住所で住民票を取得するサービスはありません。 バーチャルオフィスは居住用の住所ではないため住民票を置くことはできないのです。

バーチャルオフィスは住所貸しの他に様々なオプションがありますが、バーチャルオフィスの住所を使っての住民票の取得は不可能です。 バーチャルオフィスはいわば「架空のオフィス」です。住民票は生活の拠点に置くものであり、架空のオフィスたるバーチャルオフィスでは住民票を取得することはできません。 また通常の事務所であっても、居住用建物でないため生活の拠点とすることは難しく、住民票の取得はできません。

バーチャルオフィスで住民票を取りたいというニーズは少なくありません。しかし、バーチャルオフィスは居住用の住所ではないため住民票を取るための住所としては不適格です。 近年ではバーチャルオフィスの需要も高まり数を増やしていますが、住民票を置くことができるバーチャルオフィスはありません。 また、法的にも住民票をバーチャルオフィスに置くことは許されておらず、違反をした場合5万円以下の過料を課せられる場合もあります。 しかし、銀行の口座開設や郵便の受け取りなどではバーチャルオフィスの住所を使うことは可能です。 バーチャルオフィスで借りた住所の用途は決められていませんが、法律の範囲内で利用しましょう。