起業をする場合、住所の設定はとても重要です。 ミーティングの多い業種、セミナー等を良く開く業種は利便性の良い住所が必須ですが、利便性の良い住所の賃貸料は高額です。 バーチャルオフィスはこの問題を解決できるシステムです。 バーチャルオフィスは実物件の賃貸ではないため、利用可能な料金で利便性の良い住所を使用することができます。

バーチャルオフィスの住所は登記やホームページ表記に使用可能です。ホームページ上の住所はもっとも目につきやすい情報です。 起業してすぐは、実績も知名度もなく、世間一般の人や顧客に提示できる情報が少ない状態です。 ビジネスのターゲットやお取引先の層にもよりますが、住所は企業イメージを示す数少ない情報の一つです。 一等地の住所を設定することにより、顧客から信頼性を得られる可能性があります。 また利便性の良い駅より近い住所を設定し、同住所・物件内のレンタル会議室を使用し、会議やセミナーをすることにより、顧客が獲得できるかもしれません。 バーチャルオフィスなら、通常の物件賃貸では利用が困難な住所も利用でき、住所を武器、アピールポイントとして活用できます。

バーチャルオフィスは希望の住所を設定しやすいシステム。 新規取引を判断する上で、住所は思っている以上に企業イメージを与えます。 口座開設などでは、バーチャルオフィスの住所をGoogleストリートビューで確認される場合もあります。 バーチャルオフィスのある物件自体、バーチャルオフィスの周辺環境も重要です。 良く調べ、メリットになる住所・物件を選択しましょう。

バーチャルオフィスを使用することにより、住所の貸し借りによるトラブルを回避することができます。 知人の住所を借り法人登記する場合、一般的な賃貸契約物件であれば、転貸借となり、契約違反になることがあります。 自宅の分譲マンションでも、契約上、法人登記等ができない場合があります。 バーチャルオフィスは法人登記に必要な住所を借りられるシステムです。 ネットショッピング等行う場合、「特定商品取引法」により、氏名、住所等の表示が義務付けられており、自宅登録だと、個人情報が公に公表されることになります。 バーチャルオフィスの住所は「特定商品取引法」にも対応しており、個人の匿名性を保護することができます。