バーチャルオフィスは「仮想オフィス」です。 住所は借りられますが、物件自体を借りるものではなく、システムとして詐欺行為やペーパー・カンパニーとして使用されやすいシステムではあります。 ただ、バーチャルオフィスで住所を借りることは合法的であり、違法性は利用者による問題です。 バーチャルオフィスは正しく使用すれば、メリットの多いシステムです。

テレワーク、在宅ワークの普及し、オフィスの必要性が低下しています。またネットショップのオーナー等も増えてきています。 バーチャルオフィスはこの流れに適合したシステムです。 ネットショップを開設する場合、「特定商取引法」により事業者の氏名（会社名、屋号）・会社住所・電話番号を記載し、サイト内への掲載が義務付けられています。 自宅を登録する場合、自宅の住所、氏名を表示する必要があり、「個人情報」を公にしなくてはなりません。 バーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所を表示しなくても良くなります。 バーチャルオフィスは住所を借りるもので、物件を借りるものではありませんので、いわゆる家賃や水道・光熱費は発生せず、これらのコストを大幅に抑えられ、起業が軌道に乗るまでの経費削減には非常に有用です。

バーチャルオフィスでは住所以外に、種々のサービスを受けることができます。 バーチャルオフィス運営会社は借りた住所にレンタル会議室等を保有しており、施設の仕様が可能です。 ただ、バーチャルオフィス運営会社は様々で、賃貸された住所の実物も様々です。 バーチャルオフィスの住所自体は一等地でも、実物件の状況が不良な場合もあり、契約の際は、調査が必要です。

バーチャルオフィスは「仮想オフィス」であり、法人登記に必要な住所を貸すシステムです。 バーチャルオフィス運営会社は住所貸し以外にも、登記のお手伝い、事業運営に必要なサービスの提供等を行っている会社がほとんどです。 バーチャルオフィス業界は近年急激に発達してきており、信頼性、優秀なバーチャルオフィス運営業者も多数育っていますが、悪徳に近いバーチャルオフィス運営業者も存在しています。 悪徳な運営業者としては、雑居ビルの一角の住所を貸しだし、急に倒産、業務撤退してしまう詐偽まがいのものも存在します。 また、格安住所貸しサービスをし、他のオプション料金や違約金を高額に設定する会社もあります。 信頼性、優秀なバーチャルオフィス運営業者を選択することが非常に重要です。