許認可業務はバーチャルオフィスが使えないこともあります。例えば建設業許可はバーチャルオフィスでは取れません。 建設業許可を取るには所定の要件を満たす実態を持った営業所が必要です。バーチャルオフィスは仮想的な住所を借りられるだけなので営業所としての利用は不可能です。 他の許認可業務も同じ理由でバーチャルオフィスが使えないことも少なくありません。

近年ではビジネスの形態も多様化し、それに伴いオフィスも様々なものが出てきました。中でも屈指のコストの安さを誇るオフィスがバーチャルオフィスです。 バーチャルオフィスでは部屋や建物など物理的な事務所を借りるのではなく、郵便物の受け取りや法人登記に使える仮想的な住所を借りられます。物理的な占有スペースを伴わないため他のオフィスに比べても安いです。 しかし、バーチャルオフィスにも弱点があります。中でも顕著なのが許認可を取りづらい点です。 例えば建設業許可の要件に「営業所を設けること」があります。しかしバーチャルオフィスは建設業許可における営業所とは認めてもらえません。そのため、物理的なスペースを借りる必要があります。

建設業許可をバーチャルオフィスで取ることは難しいです。バーチャルオフィスでは「契約などができる営業所」など建設業許可の要件を満たせないためです。 また、バーチャルオフィスではなくレンタルオフィスでも固定電話を引けない場合は建設業許可を取れません。 建設業許可を取るのにコストを抑えたい場合は、安い貸事務所とバーチャルオフィスの併用などを検討しましょう。

建設業は建設業許可が必要な業務です。この建設業許可を取る場合、バーチャルオフィス使えればコストを抑えられます。しかし、結論から申し上げますと、バーチャルオフィスで建設業許可を取るのは現実的ではありません。 建設業許可を取るには法律の定める一定の要件を満たす必要がありますが、その中に「契約締結などができる物理的なスペースを有すること」があります。 バーチャルオフィスはあくまで法人登記などに使う住所を借りるための場所なので物理的なスペースはありません。物理的なスペースがないからこそ安く仮想のオフィスを貸し出せるというわけです。そのため、バーチャルオフィスでは建設業許可を取ることはほぼ不可能と言っていいでしょう。