建設業許可を受けるにはいくつかの要件を満たす必要があり、バーチャルオフィスでこの要件を満たすのは困難です。 建設業許可においては、営業所内に机や固定電話などの一定の設備を備える必要があります。 しかし、バーチャルオフィスでは常時の場所貸しを行っていないため、これらを用意するのは不可能です。

建設業許可は建設業を始める上で必要になります。建設業許可なく建設業を行うのは違法行為です。許可を取るには一定の基準を満たした営業所が必要ですが、バーチャルオフィスを営業所とすることはできません。 建設業以外の許可が必要な業種でもバーチャルオフィスを使って許可を取るのは難しいです。 たとえば中古品売買をする上で必要な古物商許可はバーチャルオフィスで取ることのできない許可の代表例です。古物商許可を取るのにも営業所が必要であり、バーチャルオフィスはその要件を満たせません。 バーチャルオフィスはコストを抑えて起業するのに有効ですが、許認可業務との相性は良くないといえます。

建設業許可においてバーチャルオフィスを営業所として利用できません。昨今では建設業許可を受けた事業者の法令遵守がますます重要となってきています。 その中で実体のないバーチャルオフィスは信頼性も低く、営業所には不適格です。さらにバーチャルオフィスは建設業許可の要件を満たしていません。 建設業許可が必要な業務を行う際はバーチャルオフィスの利用は避けたほうがいいでしょう。

建設業を始めるにあたっては必ず建設業許可を取らないといけません。その際にバーチャルオフィスを使えたらコストダウンできますが、果たしてそれは可能でしょうか？ 結論から言えば、バーチャルオフィスを使って建設業許可を取るのはとても難しいです。 建設業許可を取るには「契約締結ができる実態を持った事務所」や「電話・机・台帳などの一定の設備」、「能力や知識を持った専任の技術者」などが必要です。バーチャルオフィスはそもそも、法人登記などに使う住所を貸すだけのサービスなので物理的なスペースはなく、設備も置けなければ事務所に実態もありません。もちろん専任の技術者も同様です。 このような複数の理由からバーチャルオフィスで建設業許可を取るのは難しいのです。