リモートワークの広がりとともに、起業から間もないスタートアップの経営者や個人事業主から注目されているバーチャルオフィス。仕事をするために特定の場所へ行く必要がない、等のメリットがある一方で、もちろん注意点もあります。ここでは起業家の方がバーチャルオフィスを導入する際のポイントを解説します。

起業してからも、事業が軌道に乗るまではなるべく固定費を抑えて企業活動を行いたいと考える人は多いようです。実は、起業時に頭を悩ませる問題のひとつがオフィス選びと言われています。信用力にも関わるため、一等地でオフィスを構えるという選択肢もありますが、その分固定費はかさむなどの問題も。それらの問題も、バーチャルオフィスの活用で解消できるかもしれません。バーチャルオフィスなら、実際には入居していなくても事業開始に必要な「住所」や「電話番号」を借りることが出来るため、法人登記も可能。また、低料金で利用できるためコスト的なメリットも大きい等の特徴があります。ここでは、実際に利用する際のメリット・デメリット、口座開設時のポイント等も紹介していきます。

起業ではバーチャルオフィスを検討しましょう。バーチャルオフィスでは実在する住所や電話番号を利用できるため起業の際の法人登記も問題ありません。また、バーチャルオフィスの住所に届いた荷物や書類を転送するサービスもあり、実際にオフィスを構えるのと似た利便性から起業家に注目されています。バーチャルオフィス活用で、起業時のコストを下げられるメリットも大きいです。

起業と同時にバーチャルオフィスを利用する際は、納税地を自宅、納税地以外の住所地・事業所としてバーチャルオフィスを登録するのも良いかも知れません。特に事業が軌道に乗るまでの起業から比較的短期間での利用の場合、バーチャルオフィスを本店として登録すると、後々、本店移転登記が必要となり費用も発生します。また、起業後の経費の面で考えても、バーチャルオフィスの住所を申請していない場合にはオフィス費用を経費とできない可能性もあるため注意が必要です。上記の通り登録することで、オフィス費用を経費と出来るだけでなく、自宅で作業する場合には、自宅にかかる家賃や通信費、水道光熱費なども一部経費計上できるなどのメリットがあるため、起業時には活用しましょう。