起業直後の知名度の無い時期は、住所、立地、外観など、あらゆるものが会社のイメージを損なわないように配慮する必要があります。バーチャルオフィスなら都心の一等地の住所を借りることもでき、起業でのイメージにも問題ありません。駆け出しの時期には、費用を抑えて会社イメージをよく保つためにも、バーチャルオフィス活用を検討するのも良いでしょう。

数々のメリットがあるバーチャルオフィスですが、実際に起業して利用していく上では注意すべきポイントもいくつかあります。例えば、事業を進める上で取引先などが突然来社するようなことはないか？また、郵便物は基本的に転送されてはきますが、どうしても数日の遅れが生じてしまいますので、緊急性のあるものを郵送する必要がある場合などは注意すべきです。その他、起業後に法人の銀行口座開設予定や、社会保険の申請予定、許認可事業を行う予定、融資を受ける予定、などがある場合には、バーチャルオフィスの住所では不適となる場合がありますので、本当に問題がないか、住所に関する要件を確認・検討する必要があります。

起業家から注目されているバーチャルオフィスについてどれほどご存知ですか？バーチャルオフィスは都心一等地の住所を利用できるため起業家に人気があり最近では知名度も上がってきています。それでもまだ起業を考えている人でもバーチャルオフィスを知らない人もいるでしょう。また、バーチャルオフィスを知っていても、起業する時にどう利用してよいか、その方法を知らない人も多いようです。

バーチャルオフィスを取り巻く環境は近年でも変わってきており、最近では社会保険や雇用保険等の適用が可能となる起業家からも注目されています。少し前まではオフィスへの要件が厳しく適用されないということもあったため、ネット上には今もバーチャルオフィスに関する古い情報があふれているのが現状で、起業家は注意する必要があります。ただ、実際に実務上、バーチャルオフィスが不利な判断をされることもあり、銀行口座開設や融資などでは厳しい場合もあるため、起業時にはそのリスクも考慮する必要があります。とは言え、バーチャルオフィスの一番のメリットである敷金・保証金・仲介手数料などの各種コストを抑えられる点は魅力が大きく、起業家はこれをいかにうまく活用するかを検討する必要がありそうです。