審査は申込み後、提出した書類を元に厳正に行われます。審査にかかる日にちはバーチャルオフィスによってまちまちですが、早ければ即日、2?3日、遅ければ1週間程かかりますが、だいたい2?3日のところが多いでしょう。なぜ審査があるのかというと、バーチャルオフィスはサービスの性質上、不正目的で利用される可能性も見受けられるためです。審査といっても様々な項目があるので一概には言えませんが、最も重要な基準は申込みをした際に申請した事業内容を実際に行っているか？という点です。

バーチャルオフィスとは、法人化する際に登記するための住所を借りることができるサービスです。実際に事務所を構えると初期費用も多くかかってしまいますが、バーチャルオフィスは実際に事務所を構えなくてもビジネスを行うためのサービスを受けることが出来ます。開業当初はできるだけコストを抑えたい方がほとんどだと思います。バーチャルオフィスは様々なサービスを展開しているので自分の利用目的に合った使い方を見つけましょう。また、オーナー都合による事務所移転は事務所を借りる際に起こることが多いトラブルのひとつですが、バーチャルオフィスではそのリスクを回避することができ、長期的に安定したサービス提供が可能です。 もちろん、法人名義だけでなく個人事業主の方でも申込みすることができます。個人事業主として申込み審査完了した後に、法人化する場合も無料で登録の変更が出来ます。また日本を拠点にし、支社として利用することもできるので、会員の中には外資系企業の日本支社も数社入居しています。

サービスが多様化したことにより、住所、担当スタッフ対応、電話番号やFAX番号、郵便物対応、セミナーや作業で使うスペースなどと、ユーザーがバーチャルオフィスにパッケージでサービスを求めるという傾向は減少していくと現在は考えられています。例えば、住所はバーチャルオフィスを、作業はコワーキングスペースを、セミナーなどをする際はレンタルスペースを利用するなど、ユーザー側もバーチャルオフィスを含め様々なレンタルオフィスの使い方を多様化していくと考えられます。その為、申込み時はバーチャルオフィスのみを活用するつもりで申込みをしたが、利用していくうちにもっと効率のよい使い方が見つかれば、その時々に必要な使い方をすることが出来る可能性があるといえましょう。ただし、その際は申込みをした際の担当の方に相談したり交渉しなければならない可能性もあるので、バーチャルオフィスの申込みをする前に確認しておいてもよいでしょう。

バーチャルオフィス運営会社によって利用申込み手続きは細かく違うので、いくつかのバーチャルオフィスを運営している会社のホームページを見て比較し、検討する必要があるでしょう。 すでに法人が設立されている場合は、法人名義での申込みになり、設立登記後の所在地として利用したいときは、まずは個人事業主として申込みをしましょう。バーチャルオフィスの利用を開始してから法人登記の完了後、改めて商業登記簿謄本や会社の印鑑証明を提出する流れが一般的です。 よくある質問として、「申込み後すぐに利用できるのか？」「申込みから利用開始までどれくらい時間がかかるのか？」というものがありますが、契約者が必要な書類をすぐに用意することができれば、バーチャルオフィスは2?3日ほどで利用開始できます。利用料金の支払いは銀行振り込みが多いですが、希望であればクレジットカードでの決済も可能なところも多いです。