npo法人としてEC事業を行うこともあると思います。そんな時はバーチャルオフィスの利用がオススメです。基本的にnpo法人は代表者の住所、電話番号などを登録していますが、実態がある場合バーチャルオフィスのものを使用できるため、ECサイトに登録する住所などは代表者の住所等じゃなくても良いことになります。

npo法人としてインターネット販売事業を行う際は特定商取引法の規制を受けます。特定商取引法とは、消費者の利益を守るための法律で、氏名・住所・電話番号の表記が求められています。 法人でお金の出入りを分けると、入出金の流れがわかりやすくなるため、起業した方には銀行口座を分けることをおすすめしています。バーチャルオフィスをnpo法人口座の開設に利用する場合、審査は厳格ですが、信用に値する健全なビジネスの実態が確認できれば問題ありません。届け出がないと事業をできないケースも存在します。実態のある住所や独立した住所を求められることがある場合はバーチャルオフィスを利用できないケースが多いです。

npo法人でバーチャルオフィスを利用する場合、多くのnpo法人の方はバーチャルオフィスで登記が可能なのか不安になると思います。npo法人でバーチャルオフィスを利用することは違法ではありません。しかし、業種によりnpo法人でバーチャルオフィスを利用できない場合があります。登記の時に気をつけるポイントについて説明します。

npo法人は事業の種類によるが、バーチャルオフィスを使える事業と使えない事業があります。npo法人で登記する時には実態のある住所が必要とされます。そのため、バーチャルオフィスで申請しても申請が通らないこともあります。npo法人の登記をする前にそのnpo法人がバーチャルオフィスを使って実態がある住所として証明できるかどうか確認しなければなりません。営利目的、非営利目的の法人、その中でも見たり聞いたりする株式会社、合同会社、一般社団法人などについてご説明をしていきたいと思っています。バーチャルオフィスを使うとかなりのコストダウンが見込めて、近年では利用する事業者が急激に増加していますので利用の検討をしてみませんか？