バーチャルオフィスを利用した会社はペーパーカンパニーと疑われることがしばしばあります。特に金融機関がバーチャルオフィスに向ける目は厳しいです。 金融機関は存在しないペーパーカンパニーの法人口座を開設してしまうことを恐れています。脱税などに利用され、当局の手が入る可能性があるためです。 金融機関に疑われないためにも、ビジネスの内容や実績、売上などはきちんと話しましょう。

バーチャルオフィスでは口座開設がしづらいことがあります。バーチャルオフィスはペーパーカンパニーと誤解されることが多く、それが大きな要因となっています。 もし銀行がペーパーカンパニーの口座を開設してしまい、その会社が脱税などで摘発されれば捜査は銀行にまで及ぶので、銀行はそれをなんとしてでも避けたいのです。 そのため、銀行は高いリスクを負うため、ペーパーカンパニーの疑いのある会社の口座を開設できません。 しかし、バーチャルオフィスを利用していたとしてもペーパーカンパニーではないことを証明できれば銀行口座を開設できます。 そのためにはビジネスの内容をきちんと示した事業計画書、売上がわかる書類、会社のホームページなどを提出しましょう。

バーチャルオフィスは貸事務所と比べ簡単に設立できるため、ペーパーカンパニーとして使えます。しかし、ペーパーカンパニーは法律上グレーであり、バーチャルオフィスを利用しペーパーカンパニーを作ると場合によっては逮捕されることも少なくありません。 また、バーチャルオフィスを利用している会社の多くは健全な会社です。一社でもペーパーカンパニーが入り込み住所が汚れると多くの会社に迷惑をかけます。 バーチャルオフィスは単なる住所貸しのサービスであり、用途は限定されていませんが法律や道徳に背く使い方は絶対にやめましょう。

ペーパーカンパニーは脱税日近い節税をするために使われる法律上グレーな存在です。また、本来負うべき納税義務から逃れるという点で道徳上の問題も指摘されています。 バーチャルオフィスは費用を抑えて起業をするのに最適なサービスです。そのためバーチャルオフィスは資金の少ない若手起業家にも使われますが、すでに軌道に乗っている会社がありながら、ペーパーカンパニーを作る際にも利用されてしまうこともあります。