バーチャルオフィスを選ぶ際はそこにペーパーカンパニーがないかをよく確認しましょう。 ペーパーカンパニーは脱税や、違法行為の隠れミノなど良からぬ目的で使われることがあります。 もしもそういった目的のペーパーカンパニーが入っているバーチャルオフィスに入ってしまうと、そのペーパーカンパニーが摘発を受けた際に自信の会社の信用も傷ついてしまいます。

バーチャルオフィスは通常、賃料の高い実際のオフィスを借りずとも、登記や郵便物を受け取るための住所を取得できるサービスです。 バーチャルオフィスを使う方の多くは、費用を抑えて起業がしたいスタートアップや、オフィスを持たずにテレワークを推進している会社など善良な方なのですが、中にはバーチャルオフィスを悪用しようとする人もいます。 その中でも特に多いのがペーパーカンパニーの設立です。ペーパーカンパニーは登記簿上のみに存在する会社のことをいいます。それ自体は何も問題ないのですが、ペーパーカンパニーは脱税や反社会組織のフロント企業などに使われることが多く問題となっています。 ペーパーカンパニーそのものは違法ではなく犯罪行為をする前に摘発することはできません。

現在、会社を作るための資本金は1円からで良い上、バーチャルオフィスもあるので起業のハードルも低くなっていますが、同時にペーパーカンパニーを作るハードルも低くなっています。 ペーパーカンパニーは脱税や違法行為などに使われることもあり、バーチャルオフィスに入るリスクは極めて高いです。 またペーパーカンパニーがバーチャルオフィスに入っているときに、ペーパーカンパニーが摘発を受けるとバーチャルオフィスの住所に傷が付き、同居している会社全てに迷惑がかかります。

ペーパーカンパニーとは営業実態がなく、一般的に書類や登記上のみに存在する会社を指し、ダミー会社や幽霊会社などと呼ばれることもあります。法律上ペーパーカンパニーは明確に定義されておらず、問題もありません。 しかし、ペーパーカンパニーは先述した通り実態がなく、脱税や犯罪に利用するのにうってつけです。このようなペーパーカンパニーはバーチャルオフィスなどに作られることもあり、一般的な経済取引の中にも入り込んでしまう場合もあります。 また、ペーパーカンパニーとバーチャルオフィスの相性もよく、ペーパーカンパニーはしばしばバーチャルオフィスを利用して設立されます。 バーチャルオフィスも事務所としての実態はなく、そこで営業活動をするわけではありません。だからこそ一般的な貸事務所より安く借りられます。 もしも違法な会社の入るバーチャルオフィスを利用してしまうと、自分自身の会社の信用も傷ついてしまうので、同居する会社についてはきちんと調べましょう。