ペーパーカンパニーを設立する目的は主に節税のためです。しかし、ペーパーカンパニーを使った節税は脱税に近く、日本ではグレーな方法です。 そのため、当局の摘発の対象になることもあります。もしも、摘発を受けたときにペーパーカンパニーがバーチャルオフィスに作られていた場合は、同じバーチャルオフィスに入っている起業すべてに影響が及んでしまいます。

ペーパーカンパニーの設立には主に2つあります。 まず節税のためです。しかし、ペーパーカンパニーを用いた節税は日本においてグレーゾーンであり、摘発の対象となり得ます。 もう1つがダミー会社として使うためです。表向きはクリーンな事業をしているように見せかけ、裏では詐欺やカルトの勧誘などの違法行為を行い、隠れ蓑として使います。 これら2つの行為はもちろん法律的にも道義的にも許されることではありません。 また、ペーパーカンパニーには実態を必要としないため、バーチャルオフィスを使うのが最適です。 一般的なバーチャルオフィスにもペーパーカンパニーが入ってしまうこともありますが、中にはペーパーカンパニーの設立を専門としたバーチャルオフィスも存在します。

ペーパーカンパニーは魅力的な節税方法です。さらに、ペーパーカンパニーをバーチャルオフィスで作ればより経費を抑えることもできます。 ペーパーカンパニーには物理的な事務所はいらないため、その点でもバーチャルオフィスとの相性はいいです。 しかし、バーチャルオフィスは合法的なものですが、ペーパーカンパニーは法律上グレーなものとされています。 もしも摘発されると、バーチャルオフィスの住所全体に傷がつくので注意が必要です。

バーチャルオフィスは時折ペーパーカンパニーと疑われることがあります。その理由は主に2つです。 まず、「オフィスに実態がないため」です。バーチャルオフィスはあくまで住所貸しをするサービスなので、そこに本当のオフィスがあるわけではなくオフィスとしての実態はありません。 ペーパーカンパニーも書類上のみに存在する会社なので実態はなく、バーチャルオフィスに入っているからペーパーカンパニーだと思われてしまいます。 もう1つは「そこに人がいないため」です。先述の通りバーチャルオフィスには実態はありません。そこに常駐のスタッフがいるわけではなく来客対応は不可能です。 もしもスタッフがいないことでペーパーカンパニーを疑われる心配があるならば、来客対応オプションのあるバーチャルオフィスを利用しましょう。