インターネットの普及により、バーチャルオフィスを利用する方が増加しています。まだバーチャルオフィスを知らない方も多いですが、名前の通り仮想空間であり、住所貸しをしています。例えばパソコン一台で完結してしまう事業の場合は自宅でも十分起業できる時代になりました。ただ、バーチャルオフィスを利用できない職種もあり、弁護士などは実際のオフィスが必要ですので、利用できません。バーチャルオフィスは実際には作業が自宅であったとしても利用できるのですが、弁護士など他にも利用できない職種もあります。

自宅や好きな場所でパソコンだけで完結できる職種もたくさんあります。Webデザイナーやライター、プログラマーなど、バーチャルオフィスは数千円という低価格でオプションも充実していますので低コストで利用でき、住所も都心部の一等地を借りることが出来る上、固定電話の転送もあるため、ネット上に住所を乗せるけれど、自宅の住所を開示したくない方にはとても便利です。しかし弁護士などの職種の場合など、バーチャルオフィスを使えない職種もあります。弁護士は必ず、リアルなオフィスが必要なので、利用できない決まりになっています。他にも残念ながらバーチャルオフィスを利用できない職種もありますので紹介していきます。特定の職種以外は利用することで、個人事業としても将来性が見込める便利なバーチャルオフィスです。何よりもプライバシーを守れることはメリットです。

ネットショップの開業などでバーチャルオフィスを利用する方が多いですが、バーチャルオフィスのメリットはレンタルオフィスなど実際の賃貸契約よりも住所を借りるだけなので低コストであることです。しかし弁護士などバーチャルオフィスを利用できない職種の決まりがあります。弁護士は実際に依頼者がオフィスに訪ねてくるので、弁護士のオフィスとしてはリアルな場所が必要であり、弁護士はパソコン一台で済ませる仕事ではなく依頼者との関係もリアルです。他にも税理士などもバーチャルオフィスは利用できない決まりになっています。弁護士として起業するときはバーチャルオフィスは利用できないことを知っておきましょう。

弁護士の場合は実際のオフィスで依頼者との信頼関係が大切になり、依頼内容も機密なものばかりです。バーチャルオフィスは住所を低コストで借りれるメリットやプライバシーを守れるメリットがありますが、弁護士はきちんとリアルなオフィスの住所を開示しなくてはいけませんし、弁護士事務所も固定電話などの転送は出来ずバーチャルオフィスを利用するメリットがありません。また弁護士は依頼者と実際に会う仕事です。バーチャルオフィスを利用する方はネット上の住所を利用するだけで、郵便物の転送などもありますが、弁護士の場合、郵便物にしても急ぎの物が多いのでバーチャルオフィスの転送では間に合わないこともあります。バーチャルオフィス自体が弁護士としての利用が出来ない規約になっています。他にも、税理士や司法書士などバーチャルオフィスを利用できない職種はありますので、利用したいときは注意が必要です。