賃貸オフィスの場合は、賃貸借契約が必要になりますが、バーチャルオフィスの場合、専用スペースを貸出すわけではないので、賃貸契約書は交わしません。代わりに、バーチャルオフィスのサービス利用契約や業務契約書を交わします。内容は、登記や郵便物の受領などに関するもので、賃貸契約書とは異なります。

近年は事業形態も様々です。自宅兼オフィスとして起業する人も増えています。レンタルオフィスの場合は、レンタル契約書（賃貸オフィスの賃貸契約書と同じく不動産賃貸契約形態）を交わします。 バーチャルオフィスの場合は、法人登記をする際に、身分証とは別に現住所の賃貸契約書が必要です。口座審査は法人名義で契約をしていなければ、通らないことなどがあります。バーチャルオフィスを利用していても、法人口座、銀行口座を開設することは可能ですが、賃貸契約書が必要になることがあります。法人口座の開設は事業の実績などで審査されますが、信用金庫など実際に、仕事をする場所と本店登記の場所が異なると審査を受けることが難しい銀行もあります。

バーチャルオフィスとは仮想のオフィスであり、賃貸契約書は交わしません。バーチャルオフィスの場合、賃貸契約書を用いず、サービスの利用契約や業務契約書で契約します。バーチャルオフィスで法人登記する際は、現住所の賃貸契約書が必要になることがあります。常駐しないバーチャルオフィスの場合、契約の際には賃貸契約書は必要ありません。

バーチャルオフィスの契約自体に賃貸契約書は用いませんが、バーチャルオフィスの利用を開始するにあたって、身分証の住所が現住所と異なる場合、補完書類として現住所の賃貸契約書や公共料金の請求書などが必要になることがあります。 また、転送不要の郵便で現住所の確認をするため、万が一現住所に転送届などを出している場合は事前に解除しておく必要があります。 昨今ではスマートフォンのカメラでメール添付したり、管理画面からアップロードしたほうがスムーズな為、こちらの方法で手続きすることをおすすめします。住居地をバーチャルオフィスにする場合は賃貸契約書に違反しないよう、バーチャルオフィスの申し込みをする前には事前に賃貸契約書の内容を確認しておきましょう。