バーチャルオフィスは、住所や電話番号の貸出の他に、郵便物の受け取りや転送などのサービスを提供するもので、契約の際に賃貸契約書は必要ありません。一方で賃貸オフィスの場合は、スペースの貸出をする為、賃貸契約書で契約します。バーチャルオフィスの契約は利用契約書や業務契約書に基づいて行われます。

通常のオフィス形態は、不動産を貸し出すため賃貸契約書を用いた契約をしますが、バーチャルオフィスは不動産を貸出する取引形態ではなく、サービスを提供するものであり、賃貸契約書は用いません。代わりに利用契約書や業務契約書などを用いて契約します。バーチャルオフィスの利用契約に含まれる、登記と郵便物の受領は、場合によっては悪用もできるデリケートなサービスであり、重要な意味を持ちます。 バーチャルオフィスのサービスを利用して登記した会社は幽霊会社と異なり、実在する会社であることが保証され、他の会員も契約住所に存在し、取引相手にその存在を証明することになります。

近年バーチャルオフィスの利用は増えていますが、バーチャルオフィスは仮想のオフィスであり、抵抗がある人もいます。賃貸契約書を交わさないバーチャルオフィスは、銀行融資が受けにくい面があります。銀行融資を受ける際、事業を行う場所に関する賃貸契約書を提出するため、自宅やオフィスの賃貸契約書が必要です。居住地をバーチャルオフィスとする場合、賃貸契約書に違反していないか事前に内容確認も必要です。

仮想のオフィスであるバーチャルオフィスは、取引先にマイナスのイメージをもたれることもあります。バーチャルオフィスは賃貸契約書を用いずに契約できるので、低コストで起業できますが、業種や顧客との関係を含めどういったオフィスが良いか検討した上で決めると良いでしょう。銀行によっては、住所がバーチャルオフィスの場合、賃貸契約書がないため、融資の際に問題となるケースがあります。バーチャルオフィスで融資を受けたい場合、あらかじめ銀行に確認したほうが良いでしょう。 また、事前に賃貸契約書に違反していないか確認が必要です。賃貸契約書の内容によっては事業を行う事が認められない場合もあります。