バーチャルオフィスは全ての業種が利用できるわけではありません。 また、個人住所として住民票登録などもできません。バーチャルオフィスに入会する時は、入会金または、デポジットを払うことがほとんどです。デポジットは預かり金のことで、郵便物を転送する時の費用に充てられたりします。退会時に余ったお金は返信してもらえるようになっています。

スタートアップ時は、考えることが多くメンタル的にも負担が大きくなりがちです。会社員とは違い毎月固定の給料を得れるわけではなく、自分自身で稼いでいかなければいけません。利益が出なければ、もちろん経営資金も減っていくばかりです。バーチャルオフィスは、オフィスを持つ費用を抑えることができることが最大のメリットです。バーチャルオフィスの提供するサービスを使えば、オフィスの維持費をかなり抑えることが可能です。 契約時に入会金やデポジットが必要になりますが、敷金礼金のことを考えるとかなり安くすみます。 加えてデポジットは、退去時に返金されることも多いです。ビジネスにおいて一番重要なのは、きれいなオフィスを持つことより、どれだけ顧客満足度を上げられるかです。

バーチャルオフィスが廃業した時は、法人登記の住所も変更しなければならず、費用も数万円必要です。バーチャルオフィスが廃業になるとデポジットも返金されますが、運営元の状況ではデポジットを返せる余力がない場合もあります。そうなるとデポジット分と変更費用を負担することになります。契約するバーチャルオフィスの経営状態やデポジット制のバーチャルオフィスの返金事由は事前に調べておくのがいいでしょう。

バーチャルオフィスには、デポジットとして保証金や郵便の費用を先に預かっておくところもあります。保証金としてのデポジットは、バーチャルオフィスを退去する時には返金されることが多いです。郵便費用のデポジットは、バーチャルオフィスで受け取った郵便物を指定の住所に転送するための費用として使ったりします。郵便サービスの内容は、バーチャルオフィスによって異なります。普通郵便やDMは基本的にどこでも受け取ってくれますが、書留郵便や着払いなどの対応は運営元の方針によって大きく異なります。スタッフが常駐しているようなところは、スタッフが代筆して書留を受け取ることも可能です。 また、中には着払いの郵便もデポジットの中から支払いをしてくれるところもあります。