個人契約したバーチャルオフィスを法人契約に変更することは可能です。登記後、謄本を提出すれば可能で、法人名で郵便を受け取れるようにもなります。日本で法人格を取得している外国企業でもバーチャルオフィスは利用可能です。個人契約でも法人契約でもデポジットや入会金は同じで、法人だからといってデポジットが高くなることはありません。

バーチャルオフィスを利用することを計画した時に、郵便の転送頻度が気になる方もいると思います。郵便代行サービスは、月額料金かもしくは、デポジット制で利用できます。月額料金内で月何回転送してくれるのか、またどれだけ柔軟に対応してもらえるかも重要です。 会社宛に届く郵便物は全てが必要なものではなく、不必要なDMが届くこともあります。そのDMの転送に費用をかけるのは嫌ですよね。明らかに不必要なDMと分かるものは、バーチャルオフィス側で処分してくれるとその分は転送されなくなりますので、デポジットが消費されることもなくなります。こういった柔軟な対応をしてもらえる方が結果的にコストが抑えれます。

バーチャルオフィスのデポジットは、どう税務処理したらいいでしょうか。 バーチャルオフィスの郵便代行サービスのデポジットは、デポジットを払うときに前払費用とします。 そして、実際に消費した時に通信費として計上でき、併せてデポジットにいくら残があるか記載しておくといいでしょう。 バーチャルオフィスによっては税務処理をサポートしてくれるバーチャルオフィスもあります。

バーチャルオフィスは、仮想空間にオフィスを持ち、住所や電話番号を借りれるサービスです。コロナの影響でテレワークが進み、物理的なオフィスが必要なくなった事業が増え、バーチャルオフィスを利用するケースも増えてきています。バーチャルオフィスは、敷金の代わりにデポジットや入会金を支払うことで使うことができます。初期費用が大幅に下げれるのもバーチャルオフィスの魅力です。運営元によっては、オプションをパックにしているところや、1つ1つのオプションを組み合わせて利用できるところもあります。ただ、オプションを選べるところはオプション1つにつきデポジットが必要な場合もあります。郵便サービスは、デポジットを払う実費をデポジットから差し引いて転送してくれたりします。