バーチャルオフィスは、個人契約後に法人契約に切り替えることもできます。法人契約でも金額に大きな違いは基本的になく、入会金やデポジットも同じ金額です。切替は、法人登記後に謄本をバーチャルオフィスに提出すればできます。新たなデポジットなどは必要なく多くは無料で、WEB上などで切り替えが可能です。

住所は、地域のイメージを大きく反映しています。会社住所が、繁華街にあるのとオフィス街にあるのとでは、取引先に与える印象も変わってきます。バーチャルオフィスが、オフィス街に多いのもそういった理由です。入居しているビルの外観や周りの雰囲気も重きをおくポイントです。 また、自身の事業内容によっては、オフィスにスタッフ常駐しているかどうかや、スタッフの対応方法なども重要なポイントですので、内見をして確認してもいいでしょう。バーチャルオフィスは、敷金などの代わりに1万円程度の入会金やデポジットを預ける仕組みになっており、賃貸オフィスより初期費用が抑えることができます。デポジットは、退去時に返金されることもあります。

バーチャルオフィスの中には、デポジットを必要とするバーチャルオフィスも多くあります。オプションを追加するたびに、デポジットを払うバーチャルオフィスもあります。利用したいオプションが多いほど、デポジットの金額が上がり、結果的に高額になることもあるので要注意です。 しかし、バーチャルオフィスによっては入会金を払うことでデポジットが必要ないところもあります。

バーチャルオフィスの運営元によっては、運営コストを下げるために無人で運営しているバーチャルオフィスもあります。無人だと受け取れない郵便物があったり何かと不便なこともあり得ます。 また、多店舗運営をしているバーチャルオフィスでは、特定のオフィスで郵便物を管理しているところもあり、当日の郵便物を当日受け取ることができないパターンもあります。郵便物の転送は、郵送費が必ずかかりますので、毎回転送してもらうとなるとコストがかさむかもしれません。バーチャルオフィスによっては月4回は基本料金内としているところもありますが、デポジット制を用いるところでは都度都度デポジットから費用を引いていくので、結果的にデポジットでコストが大きくなる場合もありえます。郵便物が少量ならデポジットの方が安くすむ場合もあります。