バーチャルオフィスは、会社所在地としてWEBサイトに記載することも、銀行口座を開設も可能です。バーチャルオフィスは複数の会社と同一住所になるため、検索対策が必要になります。契約には敷金の代わりに入会金やデポジットを預けることが多く、退去時にはデポジットは返金されるようなシステムになっています。

バーチャルオフィスで郵便代行サービスを利用しようと考える方もいると思います。郵便転送には、郵送費が必ずかかります。郵送費がどのように支払われるのかは、事前に確認すべき項目です。バーチャルオフィスによっては、郵送費のためにデポジット制を用いているところもあります。デポジット制は、事前にいくら分の金額を預けておき、そこから都度都度差し引いて郵送費を支払っていくようになっています。郵便物が少ない場合は、コストを抑えることができるというメリットがありますが、郵便物が多い場合はコストがかさむことが大いにあり得ます。このパターンは、毎月の郵送費が変動するというデメリットもあります。ビジネスにおいて、事前に読めない変動費があるのはあまりいい状況とは言えません。

バーチャルオフィスで郵便代行を利用する際、月額費用にするかデポジット制を選ぶか悩む点です。バーチャルオフィスによって1回の転送費用は異なります。いくらデポジットすると何回転送できるかは、直接バーチャルオフィスに確認が必要です。万単位でデポジットを預けても転送ペースが多いとデポジットはすぐになくなってしまいます。 また、バーチャルオフィスによっては選択肢がない場合もあります。

ビジネスをしていると税務処理に悩む項目も出てきます。バーチャルオフィスにかかる費用は、賃借料になるのか支払い手数料になるのか悩むポイントだと思います。実際はどちらで計上してもいいのですが、一応バーチャルオフィスは支払い手数料として計上するとなっています。バーチャルオフィスに関わる費用で悩むのはデポジットです。バーチャルオフィスのデポジットは、契約時の保証金や郵送費のデポジットがあります。デポジット分を計上する場合は、経費としてではなく預け金として資産計上をします。そして返金された場合は、預け金として計上することになります。ちなみに、レンタルオフィスなどの場合は、賃借料として計上することになっています。