バーチャルオフィスを利用することで、都心部に会社住所を設けながら、実務は別の場所で行うことができ、そこから郵便物の発送も可能です。実際に事務所を借りるよりもコストも下がるので、新規事業の人や地方企業の人から注目されています。では、バーチャルオフィス宛に発送される郵便物はどうなるのか考察していきます。

特定商取引法によりネットショップを開業する場合は販売者情報の公開が義務付けられていますが、この表記にバーチャルオフィスの住所を使用できるので発送元住所としても利用できます。 またbaseやstoresなどのECサイトを使う場合に限り一定の条件を満たせば、その利用者は問題なければ「特定商取引法に基づく表記」消費者庁の見解により、個人情報の非公開設定が可能となりました。なので、バーチャルオフィスはbaseやstoresなどのECサイトプラットフォームを使用せずネットショップを運営したい人が利用するのに適していると考えられます。実店舗や事務所と契約せずにネットショップ運営に必要なサービスを安価に利用でき発送元住所も気にせず使用できるサービスです。

バーチャルオフィスでショップを行う場合は、郵便物の受取や指定住所へ転送することはもちろん可能です。 バーチャルオフィスで利用する住所を発送元として購入者へ発送することも可能となり、もしバーチャルオフィスから購入者へ発送した荷物が戻った場合には、実際のバーチャルオフィス契約者住所へ発送されます。

起業時は「住所」の問題がネックになることもあると思います。バーチャルオフィスはスタートアップ企業などを中心に利用されています。しかしバーチャルオフィスについて発送元住所として利用できるかなど、住所の利用について知らずに利用頻度も少ない不要なオフィスを構え、高い賃料を支払っている企業も多く存在します。バーチャルオフィスは例えば登記時やクライアントへの郵便物発送時の住所の利用、サービス提供者が代わりに行ってくれる郵便物の受け取りや提供者から利用者への荷物の転送（発送）対応や電話番号の提供などが可能です。そこで今回はバーチャルオフィスのサービス内容や郵便物の発送関係について詳しく解説していきます。