発送元の住所は消印などで分かってしまうことが多いので、発送元の住所を特定されたくない場合はバーチャルオフィスの住所を表記する必要があります。このことは、バーチャルオフィスの住所を記載できればいいので、提携している運送会社の集荷サービスや郵便物の投函代行サービスなどで対応することができます。

開業届は、書類を発送することで届け出ることができます。その際に自宅とバーチャルオフィスなどの2つの住所で提出することで、家賃と合わせて両方とも経費計上することが可能になります。また納税地は開業届の提出時に記載した住所になり、ご自身で選択することが可能なので税率などを確認して記載しましょう。しかし、バーチャルオフィス業者の経営不振で廃業した場合、その後住所が使用できないといったことになる可能性があるので注意が必要になります。なので、業者の経営状況等を確認したほうが良いと考えられます。このサービスを利用すれば、自宅でネットショップを開業することもできますが発送関係やオプションサービスを確認し上手に活用しましょう。

バーチャルオフィスによっては、発送されてくる物の受取に備えて保証金を預かり、相殺する形で発送される物の代金引換等に対応しているバーチャルオフィスもあります。バーチャルオフィスでは、これらの発送されてくる物を代理受取の対応は出来ませんが、配送日にバーチャルオフィスで発送されたものを受け取ることや転送先を指定することが可能です。

オフィスの賃貸料は、毎月支払う固定費の中でも大きな割合を占めています。バーチャルオフィスを利用するとコスト削減もでき、場合によっては郵便物の発送関係にも対応可能です。バーチャルオフィスでは、月額5,000円程度から利用することも可能で、賃貸料が非常に安くなります。しかし、利用できる専有スペースが少ないです。バーチャルオフィスで発送に関するサービス等によって異なりますが、月額5,000円程度から利用でき高額でも月額20,000円程度で利用できる場合が多いです。 また、バーチャルオフィスで電話対応や発送関係のサービスが必要であれば、オプションで加えることが可能です。発送関係などのサービスは、事業拡大したら利用開始するなどの対応も可能です。