契約をした後に予期せぬトラブルに合わないようにするためにも、契約前の段階からバーチャルオフィスの倒産や閉鎖リスクは事前にしっかりとチェックしておきましょう。特に、運営機関が短い、拠点が少ない、という運営会社の場合には、そのバーチャルオフィスが閉鎖するリスクが高いことが考えられるため、注意が必要です。

拠点の閉鎖リスクは、バーチャルオフィスを利用する際のデメリットとして一番多く挙げられるもののひとつです。実はオフィスサービス業界では自社所有物件でのビジネスを営んでいる事業者は数えるほどしかなく、大半のオフィスサービス事業者はビル一棟やフロア、部屋を借りてその場所を提供する形（転貸形式）で運営をしています。このように、ほとんどのバーチャルオフィスは運営会社が借りた物件でオフィスサービスを営んでいる状態と言えます。借りた場所をオフィスサービスで提供するという形式ですが、この形式をとる限りはオフィスサービスの拠点閉鎖リスクとしては高いなどのいくつかの問題点を抱えていると言えますので、契約前にはこれらの点を確認しておく必要があります。

バーチャルオフィスが閉鎖する際、取り急ぎ移転先として自宅住所が挙げられます。レンタルオフィス等のサービスもありますがバーチャルオフィスは東京都心の良い住所地・ハイグレードなビルや施設で厳選して数千円～1万円程度と、かなりコスパが良いため、バーチャルオフィス閉鎖の際の候補としてこれらは弱いです。閉鎖が決まると時間的にも猶予はないため、バーチャルオフィス閉鎖の際にはやはり自宅が手っ取り早く有力候補でしょう。

新型コロナウィルスの流行により、リアルなオフィスの閉鎖と、リモートワークやテレワークの導入が一気に加速し、今では90%以上の企業で導入されており、バーチャルオフィスの導入もその一つです。とは言え、当然、突然リアルで集まる場所が失われたことによる弊害もありますが、バーチャルオフィスが閉鎖されたからと言ってすぐに以前の形に戻るのも難しいのが現状です。リアルな場が閉鎖されたことにより、様々な軽いコミュニケーションが不足する事態となっており、他にも周囲に人がいないことなどによりモチベーションの維持が難しい等の点も挙げられます。これらの解決にはやはりバーチャルなアプローチが必要と考えられ、バーチャルオフィスがその解決策にもなり得ます。そのため、バーチャルオフィスが閉鎖リスクを持つからと言って、簡単には選択肢から外したくないと考えています。