閉鎖が決まったバーチャルオフィスの解約時の費用は基本的にかかりません。しかし、発生している月額料金や別途料金に関しては通常通りの支払いが必要となります。通話料金、送料、等については解約後の請求となるため、バーチャルオフィスの閉鎖後も支払いが発生する点には注意が必要です。これらに関しては、日割り計算もされないことが多いため、確認しておきましょう。

バーチャルオフィスの閉鎖が決まった際には解約の手続きを正しく進めましょう。利用規約などにある手続きを実行しなければ解約にならず、料金が発生し続けることもあり得ます。また、登記などの内容も確認し、必要に応じて登記先住所などの移転登記が必要となります。これらの移転手続きは必ず解約前に行う必要があるため、手続きの期間を考えて早めに解約手順を確認しましょう。現在、登記先住所としてどこが登録されているかについては、国税庁の法人番号公表サイトで確認することが可能ですので、確認の上、移転登記手続きを実行してください。また、バーチャルオフィスが閉鎖されるからと、自宅住所を登記にする場合にはまた別の問題が生じる可能性もあるため、事前にしっかりと確認しましょう。

コストを極限まで抑えようとすると格安のバーチャルオフィスを利用したくなりますが、閉鎖リスクもあわせて考えておきましょう。格安バーチャルオフィスだからと閉鎖が決まっているわけではないですが、利益の出ない経営をしていては必ず倒産・閉鎖という結末になります。特に、事業内容としてバーチャルオフィス以外に手を出していない運営会社の場合は、バーチャルオフィスのみで利益を揚げる必要が出るため、厳しい場合にはバーチャルオフィスの閉鎖があり得ます。

運営会社が儲からないバーチャルオフィスの拠点は将来的に閉鎖の可能性が出てきます。もちろん運営会社の特色次第では、トータルで黒字ならば拠点として赤字でも残す判断を下すと言う特殊な場合もありますが、基本的には儲からないバーチャルオフィスの拠点は運営会社としては閉鎖すべきだからです。このような、バーチャルオフィスが閉鎖されるという事態を避けるためにも、複数視点で運営会社を事前に評価して契約するのが良いでしょう。例えば、運営歴が短い、拠点数が少ない、あまりにも格安、転貸形式での運営、などが当てはまると、その運営会社の行っているバーチャルオフィス事業は閉鎖の危険性が比較的高いと判断することが出来るため、要注意と言えます。