バーチャルオフィスを利用すれば、元のオフィスを閉鎖して新オフィスへの移転によるコストダウンも可能です。しかし、大前提として「許認可等の理由で固定オフィスが必要ではない事業」「移転が困難な機能はない」等の条件にはご注意ください。バーチャルオフィスで成り立たない事業の場合には、貸し事務所などを利用する必要がありますので、元オフィスの閉鎖はこれらを確認した後に慎重に行う必要があります。

住所貸しとも言い換えられるバーチャルオフィスは、その名の通り、実際に場所を提供するわけではなく住所を提供しているだけのため、比較的簡単に行える事業ではあります。そのため、格安のバーチャルオフィスなどでは、簡単に閉鎖してしまったりなどトラブルも散見されています。運営会社の倒産やオフィス閉鎖のリスクは付いて回るため、事前の検討が重要となります。単なる閉鎖などによる利用不可だけではなく、バーチャルオフィスの住所が過去に犯罪などに利用されていたなどの問題も起こり得ますので、多方面からの確認は必要です。ついつい閉鎖リスクの事に目が向かいがちではありますが、バーチャルオフィスを利用する際にはその他のトラブルについても慎重に検討した上で利用を開始するようにしましょう。

一般的な賃貸マンションでは、「事務所用途は不可」などの注意文言が契約書に係られていることが多いです。バーチャルオフィスも住所貸しの一種であるため、オーナーの意向によっては急遽、オフィス閉鎖となることもあり、バーチャルオフィス利用時には閉鎖リスクは付きまとうものとなります。新オーナーがバーチャルオフィスに対してあまり快く思っていない場合は、特に閉鎖リスクは高まります。このような場合、閉鎖を回避するための交渉は、よほどうまく進まない限り難しいです。バーチャルオフィス利用時は常に閉鎖を想定したアクションは検討しておきましょう。

転貸形式のオフィスサービスである限り、契約更新のたびにバーチャルオフィス閉鎖のリスクはついて回ります。多くの場合2年更新であるため、2年でバーチャルオフィス閉鎖ということも想定しておく必要はあるということです。物件オーナーが変わってしまえば、その住所を事業用に使用できるかどうか、という元の契約部分が変更となる可能性もあるため、これを借り受ける利用者側は常にこの閉鎖と言う状況もあり得るということです。バーチャルオフィスに対して快く考えていないオーナーの場合には、利用を許可してもらい続けるというのはなかなか難しい交渉となります。バーチャルオフィスは、低コストである反面、このような閉鎖リスクもあるため、利用には慎重になる必要があります。