バーチャルオフィス利用の際は、万が一の閉鎖時や解約時のことも考えて手順をあらかじめ確認しておきましょう。閉鎖等により解約の必要が生じた際には、まず解約の希望を伝え、登記関連の手続きを行い、会社情報からバーチャルオフィスの住所表記を削除し（電話番号も同様）、証明書として書類を提出する、という流れとなります。

最近では様々なウェブサービスが充実しており、事業の為の住所を借りる先と、会議用の場所を借りる先と、などの各サービスごとに使う会社・バーチャルオフィスを変えることも選択肢となります。また、上記のように付き合う会社を複数社に分散することで、仮に契約しているバーチャルオフィスが閉鎖してしまったとしてもその時のダメージを分散することにもつながります。コストなどの面も加味しつつ、好きな住所地を借りられる運営会社と契約しつつ、その他のサービスが充実している運営会社ともお付き合いをする、と言うことで、拠点の閉鎖リスクともうまく付き合うというのが今後のバーチャルオフィス活用の際のスタンダードな方法となるかもしれません。

バーチャルオフィスを契約する前には、その運営会社をしっかりと見極める必要があります。あまり信用できない会社だと、その後、バーチャルオフィスが閉鎖されるなどのリスクも大きくなるため要注意です。閉鎖リスクを見極めるには、運営会社の「会社概要」等で、拠点数や運営歴、事業内容や事業の数などを確認します。バーチャルオフィスは他よりも閉鎖リスクは大きいウェブサービスであると認識し、バーチャルオフィスの契約前に閉鎖リスクにもしっかりと備えておくことが肝要です。

運営歴が長く、オフィス立ち上げから変わらない理念を持つオーナーが所有するビルであれば、バーチャルオフィスの拠点閉鎖リスクは低いと考えられます。閉鎖リスクを考える際には、やはり自社所有物件であるか否かは大きなポイントです。自社所有であり、上記の通りオーナーの理念が揺るがなければ、閉鎖リスクはさらに小さいと言えるでしょう。対して、転貸形式のバーチャルオフィスサービスの場合には、逆に拠点閉鎖のリスクは常に付きまとうことになります。バーチャルオフィス利用の際は、第一目的としてコストダウンなどが挙げられますが、閉鎖してしまっては元も子もないため、バーチャルオフィス契約の前には閉鎖リスクについてもしっかりと考えておく必要はあります。