バーチャルオフィス利用時に、自宅でかかる費用と事業費用を経費として分けるには分類する事が重要です。煩わしいですが業務用と生活用を分けることで明確になり、業務使用の消耗品類と自宅での私生活使用品とは使用も領収書も分ければ安心して経費に計上可能です。業務（バーチャルオフィス）とプライベートで使う経費を分けておきましょう。

バーチャルオフィスを利用する目的として「顧客や取引先から信用を得る」ことも立派な目的になります。なので事業投資のひとつとして立派な経費に認められます。 バーチャルオフィス利用時の送り先住所についての問題ですが、請求書などの郵便物送付先に関して条件や義務があるわけではありません。 郵便転送サービスを利用する場合、通常はオフィスに到着後転送されるので、受け取るまでに多少時間がかかります。ちなみに転送サービスは通信費として経費になります。早急に受け取る必要があるものに関して自宅などで直接受け取ることも可能です。個人の場合では自宅で開業届を提出したらその住所に税務署からの書類が届きます。

バーチャルオフィス（自宅含）利用時経費について税理士から明確な回答が得られない場合は、バーチャルオフィスで届出た（自宅など含）税務署まで経費について聞くのが早いです。開業時（バーチャルオフィスでも自宅）やバーチャルオフィス利用（自宅含）で業務中に経費等について不明点あれば、経費の役所である税務署に問合せを推奨します。

バーチャルオフィスにて、個人事業主が知っておいた方が良い経費に関する基礎知識についてです。業務遂行にあたり自家用車と業務用自動車を区別できる状況であれば問題ないですが、バーチャルオフィス利用で自宅をオフィスにしている場合の家賃（水光熱費）や業務と、プライベートに自家用車を併用時のガソリン代等の経費計上方法はどうするべきか？生活費と混合している経費は、基本的に割合で按分します。バーチャルオフィス利用で自宅を作業場としている場合では、オフィススペースと自宅の床面積に対する面積の割合で、バーチャルオフィス（自宅作業）の自動車の場合は使用割合で按分計算をするようになってます。経費をきちんと仕訳することで節税効果が高まります。