バーチャルオフィス利用に際して、作業場が自宅の場合経費計上可能なものは複数あり、節税にもつながるためご自身で色々と探してみるとよいでしょう。バーチャルオフィスだけに関連するサービスに目が行きがちですが、実は自宅の水道光熱費も経費計上可能です。ただし、プライベートと仕事で使用した分は分ける必要があります。

経費に関しては触れてきましたが、事業の中で発生した請求書や領収書の送り先に縛りはあるのでしょうか？必ずバーチャルオフィスに送らなければいけないと思いがちですが、その義務は一切ありません。業務の中で早急に受け取らなければならない重要な書類もあるかと思います。そのような時は直接自宅で受け取っても何の問題もありません。ですので、バーチャルオフィスの郵便転送サービスを利用すると、ダイレクトに自宅に郵便物が届かず時間がかかるため困るのではないか、という不安は綺麗に払拭されます。開業提出時に、納税地欄に記載した所に税務署からの書類が届きます。経費が少ない方を選択すると、事業を営む上で手間要らずで良いかもしれません。

バーチャルオフィス経費削減に関して自宅を社宅に変更する方法があり、バーチャルオフィスが自宅の場合より削減できます。床面積の按分によりますが、賃料の約50%を経費計上可能です。バーチャルオフィスのみならず、自宅から社宅に変更すると初期費用も経費にでき、自宅やバーチャルオフィスの経費削減方法は色々あります。

自宅を社宅に変更することで経費が削減できる、自宅の水道光熱費の一部を経費にできる、郵便物受け取りはバーチャルオフィス住所でなく自宅にできる、などなどこれまでにバーチャルオフィス利用に関しての経費削減方法をいくつかご紹介してきましたが、何も脱税しましょうという話では一切ございません。バーチャルオフィス自体が真っ当なサービスであり、事業を行ううえでの必要なお金をきちんと仕訳して申告する事は正当な権利です。バーチャルオフィスオプションサービス利用に関しても同様のことが言えます。秘書代行サービス、電話番号やFAX番号を借りる、自宅へ郵便物を転送するなど、これらも全て経費として確定申告を行うことが可能です。