オフィスをレンタルし経費で申告する場合、勘定科目は賃貸料で処理するのが一般的です。これは、土地や建物を貸借してるからです。 しかし、バーチャルオフィスは土地や建物を借りているわけではありません。ですので、バーチャルオフィスを経費で申告する場合、勘定科目は支払手数料または外注工賃で処理するのが適当です。

前述したように、バーチャルオフィスを経費とする場合、勘定科目は 支払手数料、外注工賃などで処理します。 また、運営会社によって、郵便物転送サービスやWEB会議室の会場や、秘書代行サービスなど、様々なオプションが存在します。ですので、オプションサービスを使用している場合は郵便物転送サービスは通信費、WEB会議は会議費というように、別途細かい処理が必要になります。これらの勘定科目は、法人も個人も変わりません。バーチャルオフィスを経費で申告しようとしている方は、頭に入れておきましょう。 その他、勘定科目が不明なオプションサービスを契約している場合は、管轄の税務署や税理士に問い合わせるのもいいでしょう。

取引先の住所が、都会の一等地だと安定したイメージがありませんか？
家賃が高い、経費を掛けたくない…。
そこでバーチャルオフィスの出番です。 バーチャルオフィスは一等地が住所＆経費として申告も可能！ 当記事では
・バーチャルオフィスはどこまで経費か
・バーチャルオフィスを経費で申告する際の勘定科目
について解説していきます！

まず、「バーチャルオフィスはどこまで経費か」について解説します。基本料金はもちろん、オプションサービス（秘書代行、郵便物転送サービスなど）も経費になります。 次に、「バーチャルオフィスを経費で申告する際の勘定科目」は次のようになります。
バーチャルオフィス・・・支払手数料、外注工賃
秘書代行・・・外注工賃
郵便物転送サービス・・・通信費
オプションをまとめて支払手数料や外注工賃にしてもほとんどの場合指摘されることはないでしょう。 ただし、自宅でバーチャルオフィスを利用する場合、全額ではなく一部しか経費にならないこともあるので注意しましょう。（生活費と事業にかかった費用を分けて考える必要があるため）