バーチャルオフィスは、実際に事務所を構えるよりも月額費用を安く抑えることができるところが魅力的です。しかし、契約までの流れが分からず、怪しいと感じている方も多いのではないでしょうか。バーチャルオフィスでも賃貸契約書は発行されるのか。もしくは違う契約書があるのか。など初心者が不安に思う点を解説していきます。

バーチャルオフィスは、賃貸オフィスやレンタルオフィスと違い、登記に必要な住所や電話番号などのサービスを借りられるビジネスです。実際のオフィスを借りて作業する訳ではありません。ここが賃貸オフィスやレンタルオフィスと大きく異なる違いです。 また、住所だけを借りれるため月額数千円から利用できます。バーチャルオフィスは、賃貸オフィスなどと違い物理的な作業スペースを貸し出すサービスではないため、賃貸契約書は発行されないのが一般的です。 では、賃貸契約書の代わりになる契約書は発行されるのでしょうか。答えは、借りる業者ごとに多少名称の違いはありますが、サービス利用許諾証明書や業務形態契約書などの名前で契約書が発行されます。

バーチャルオフィスは建物の賃借とは違い、賃貸借契約書は発行されません。代わりに、バーチャルオフィスを利用する際は、利用契約書が発行されます。利用契約書は、バーチャルオフィスごとに若干名称が違うことがあります。 また、バーチャルオフィスレンタル開始時にメールなどで利用契約書が送られることが多いです。

借地借家法が適用されると、賃借規約や契約内容など専門的な知識が必要になり不動産会社が仲介に入るため、予定よりコストが増える可能性があります。バーチャルオフィスは借地借家法が適用されないため賃貸契約書の発行義務がなく、コストの削減に成功しているサービスです。 しかし、事業開始時に賃貸契約書が必須でバーチャルオフィスでは始められない事業もあります。例えば、人材派遣の仕事や古物商などの事業を開始するには、実態のある事務所が必要で賃貸契約書がいりますのでバーチャルオフィスでは事業ができません。自分がこれから始めようと思っている事業の賃貸契約書の有無を確認してから、バーチャルオフィスのレンタルを検討してみてください。