バーチャルオフィスを利用する際、一番最初に交わす契約書は、賃貸契約書ではなく利用許諾証明書です。これは、バーチャルオフィスが実際のオフィスと違い実態がない仮想空間であるため、借地借家法が適用されないからです。利用許諾証明書は、レンタル先により業務形態契約書など名称が違う場合があります。

居住用のアパートを借りる際の賃貸契約書に、登記不可と記載されていたにもかかわらず、守らなかった場合どうなるのでしょうか。居住用物件を事務所用物件に居住者が勝手に登記してしまうと、オーナーの消費税や固定資産税が変わってしまいます。登記変更したことをオーナーが知らなくても、現状を黙認し脱税していると思われてしまうためオーナーとトラブルになります。最悪の場合、アパートから退去しないといけなくなるかもしれません。契約書に登記不可と書かれていた時は、アパートで登記を行わずにバーチャルオフィスの利用を検討しましょう。バーチャルオフィスとは、月額数千円から利用できる登記のための住所レンタルサービスです。

バーチャルオフィスは契約内容によりますが、会議室が使えるバーチャルオフィスもあります。契約書を確認してみましょう。バーチャルオフィスでは対面の打合せが困難ですが、会議室があると改善できます。バーチャルオフィスの契約書にサインする前に、業務形態契約書をよく読みましょう。契約書はメールで送られるので、見逃しに気を付けましょう。

賃貸契約書が必要なのは、借地借家法が適用されるときです。バーチャルオフィスは原則物理的な空間は無く、登記に必要な住所や電話番号のみを借りることができます。もし、物理的な空間があるとするならバーチャルオフィスの場合共有の会議室やセミナーを行うためのルーム、休憩室などです。共用施設は借地借家上の建物とは法律で判断されないため、契約書は交わしますが賃貸契約書である必要がないのです。 バーチャルオフィスは賃貸契約書の発行がない分、不動産業者の仲介業務などの必要がなくなるので大幅なコストカットができ、バーチャルオフィスのほうがレンタルオフィスよりも結果的に初期費用も月額費用も安く借りることができるのです。