賃貸マンションを借りる際、賃貸借契約書にて事務所用途は不可という約束を交わした場合、賃貸マンションの住所で登記を行うと賃貸契約違反になります。バーチャルオフィスを借りることで、自宅を変えずに起業ができます。バーチャルオフィスにも契約書、使用時のルールはありますので必ず遵守するようにしましょう。

バーチャルオフィスの基本サービスの郵便物の受取や電話番号レンタルですが、一言で言ってもその方法は様々でバーチャルオフィスごとに異なります。 郵便物の場合、バーチャルオフィスまで取りに行くタイプや自宅まで転送してくれるタイプなどがあります。電話の場合、自分の携帯電話に転送してもらえたり、オペレーターがその場で対応し、あとで録音記録を通知してくれるタイプなどがあります。バーチャルオフィスごとに、オフィスがレンタルできたり住所のみだったりと様々です。バーチャルオフィスにも契約書はあります。契約書を交わす前に、郵便物の受け取り方法や電話の転送方法もよく確認するようにしましょう。

バーチャルオフィスを実際に見学して問題がない場合は、契約書の発行となります。バーチャルオフィスには賃貸契約書はありません。 しかし、バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法の対象なので、審査が厳しいです。スムーズに契約書を発行してもらうためにも、事前にバーチャルオフィスの契約書に必要な書類を用意しましょう。

バーチャルオフィスの場合、1時間単位で借りられるサービスもあります。数日だけ、短時間だけ利用したい場合に便利でこの形態はバーチャルオフィスというより、コワーキングスペースでよく見られるドロッピングでの利用方法に近いです。バーチャルオフィスは賃貸契約書が発行されない代わりに、利用許諾証明書や業務形態契約書などという名称の契約書が発行されます。バーチャルオフィスの契約は難しくなく、審査に合格すれば使用することができます。 しかし、審査に落ちることもあるため契約書を交わす際に、必要な書類を事前に揃えておくようにしましょう。バーチャルオフィスごとに必要書類は異なるため、運営元に確認しましょう。