マンションの入居時の契約書に居住用として利用することと記載されている場合、登記できません。契約書に書かれていることを守らなければ、最悪退去することにもなりかねません。起業する場合、バーチャルオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。バーチャルオフィスだと月額費用も抑え、仕事は自宅で行えます。

あなたがこれから始める事業は、バーチャルオフィスで始められる事業でしょうか。バーチャルオフィスは法人登記は可能ですが、ネットショップを運営予定の場合、違反になってしまう可能性がありますので注意が必要です。ネットショップでは特商法の観点から、販売業者の氏名や住所、電話番号などの表示が決められています。実際の事業所とは異なる住所を記載して、補足を行わなければ違法になってしまいます。費用を抑えるために有効なバーチャルオフィスですが、契約書にサインをしたあとに住所が使えないなどのトラブルにならないためにも、自分が始める事業はバーチャルオフィスを利用できるのか調べてから、契約書を交わすようにしましょう。

バーチャルオフィスは契約書の前に審査があります。審査に合格すると、契約書が交付されバーチャルオフィスが使えます。書類を揃えれば審査には大体合格できます。バーチャルオフィスを見学し、契約書までの流れを確認します。そしてバーチャルオフィスに必要書類を問い合わせて、契約書発効までに準備をしましょう。

バーチャルオフィスの入居審査は主に信用性や企業の実態、業種・事業の内容などを調べます。運営元によっては、他にも追加で会社案内のパンフレットや資料、実際に使用予定のECサイトやホームページの提出を求められることがあります。審査の結果は早ければ当日中、遅くても2〜3営業日までに出ることがほとんどです。バーチャルオフィスの審査はほとんどの方が合格することができますが、落ちる可能性も0ではありません。審査に合格したらいよいよ契約です。 バーチャルオフィスの場合、賃貸契約書ではなく、利用証明書や業務形態契約書という契約書が発行されます。契約書の名称は、バーチャルオフィスの運営元で多少異なります。